○議長（西垣一郎君） ないものと認めます。投票を終了いたします。 開票を行います。野村貞夫議員、澤田敦士議員、立会いをお願いいたします。 〔開票〕
○議長（西垣一郎君） 投票の結果を御報告いたします。 投票総数 ２４票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 有効投票 ２１票 無効投票 ３票 有効投票中、 海津にいな議員 １７票 芹澤正子議員 ２票 久野晋作議員 １票 早川 真議員 １票 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は６票であります。よって海津にいなさんが副議長に当選されました。（拍手） 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△当選告知
○議長（西垣一郎君） ただいま副議長に当選されました海津にいなさんが議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により告知いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△海津にいな君のあいさつ
○議長（西垣一郎君） 副議長に当選されました海津にいなさんを紹介いたします。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 皆様、多くの御同意をいただきましてありがとうございます。 これから副議長の職務を皆様の多くのお気持ちをはかりながら努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の報告
○議長（西垣一郎君） 御報告申し上げます。 監査委員から現金出納検査の結果報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。あ
びこ未来早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） あびこ未来の早川真です。 昨年１１月に改選されました私
たち我孫子市議会でございますが、あっと言う間に１年がたちました。今、副議長選挙がございまして、新副議長も誕生いたしました。立候補届を出してないにもかかわらず、私にも１票投じていただいた方がいらっしゃったようで大変光栄ではございますけれども、私のステージはこの演壇ということで、議長、副議長をしっかりと盛り立てながら、しっかりとこれから質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２年目のスタートであるこの１２月議会の一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。それで、２番目の質問者も我が会派の飯塚誠議員です。くじ引の結果、のっけからあびこ未来がワン、ツーと続くことになりますけれども、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、全国的に
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、臨時国会は閉会してしまいました。菅内閣発足後、初の本格的な与野党論戦の場であり、コロナ対策について感染防止と経済活性化の両立をどう図るべきか、国民の命を守るために医療現場への支援、検査の拡大、Ｇｏ Ｔｏ事業の検証などの議論は置き去りのまま、国民にお願いばかりで具体的な施策も示さぬままの年越しとなります。 我々地方からすれば、早急な対策、方針を示していただきたい課題が山積しており、待ったなしの状況であるにもかかわらずです。国権の最高機関であることの自覚があるのだろうかと疑問を持たざるを得ない大変残念な姿でした。市民に新しい生活様式を求めて感染拡大防止を呼びかけながらも、
コロナウイルスと共存しながら経済活動を進めていくことを政治は求めているわけです。その政治が会期の延長を求める声があるにもかかわらず議会を閉じてしまうのは本末転倒です。国会の姿を反面教師として、私たち地方議会は逃げることなく議論をし、政策を決定していかなければなりません。 議会の
新型コロナウイルス対策とは、近隣市の一部で行われているような質問時間の削減や制限をすることではありません。それでは、国会の姿と同じです。例えば松戸市が実施したように、議場の座席や演壇にアクリル板の設置をすること。飛沫対策、密にならない環境整備や工夫をすることなどが大事であると考えます。
議会運営委員会での検討となりますが、ぜひこれまでどおり我孫子市議会の審議、質疑を重んじる伝統を損なうことなく議会を運営していく必要があると改めて認識をしました。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は、
新型コロナウイルス感染症対策１本です。よろしくお願い申し上げます。 まず、我孫子市における
新型コロナウイルスの影響についてです。 全国的に第３波の猛威に襲われています。我孫子市においても、ホームページに今朝の段階で記載された１２月３日現在では、１６８名の方の感染が確認されました。さらに昨日、市内の２つの施設でクラスターが発生したことなど、週末にも感染者が増えていることが予想されます。今後、恐らく２００近くなるんではないかと大変心配しております。 報道によると、既に保健所機能が限界に達し、医療の逼迫が深刻になっている自治体もあるようです。このまま感染拡大が続けば我孫子市もその危機となる可能性は否定できません。保健所の機能や市内の医療現場の逼迫状況など、感染者数や重症者数の拡大における影響はどの程度の数値まで耐えられると想定しているのでしょうか。また、そうならないための現状と今後の対策についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 県内や近隣都県において
新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に増加をしており、千葉県においても１１月２８日には１日当たりの新規感染者数がこれまでで最大の１１３名となりました。我孫子市を所管する松戸保健所においても、新規感染者数の増加に加え、濃厚接触者の調査と検査、健康観察など業務が増大している現状があります。また、市内の医療機関における
新型コロナウイルス感染者の受入れについても、ほぼ満床の状況であると聞いています。 千葉県の１１月２９日時点の確保病床数７５６床における占有率は４６．４％となっており、今後感染者数が増え続ければ最大で１，２００床整備する計画となっています。医療機関の負担も大きくなっており、地域の医療提供体制の維持のためにも、感染者数の増加を抑える必要があります。そのため県では、特措法第２４条第９項に基づく新たな協力要請として、１１月３０日から１２月２２日までを集中的な対策の実施期間と位置づけ、従来からお願いしていた基本的な感染防止対策の徹底を働きかけるとともに、東京都やＧｏ Ｔｏトラベルの一時停止地域、外出自粛要請がされている地域との往来を控え、特に飲食を目的とする場合は十分注意することとしています。 さらに、我孫子市を含む東葛地域においては、人口１０万人当たりの直近２週間の新規感染者数が１３．０６人であり、県内でも特に感染が拡大している状況から、１２月２日から２２日まで２２時以降は飲食店における酒類の提供を控えるように協力要請を行っています。 我孫子市においては、感染リスクの高い５つの場面での注意喚起や基本的な
感染防止対策のさらなる徹底について広報とホームページに随時掲載するとともに、公共施設や小中学校などでもポスターを掲示するなど、市民の皆様への周知を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） この冬をどう乗り越えていくのか、本当に大変不安でなりません。報道等見ている限りでは国に過大な期待することはできないだろうなと思っています。ぜひ市民の命と健康を守るために、市の迅速な対策を求めたいと思います。 今、千葉県の酒類の販売の自粛の話もありましたけど、先日の１２月５日の新聞報道では、県西部６市知事へ要望とあって、あ、当然我孫子市も動いてくださったんだなと思ったら、これは東葛を除いて船橋市とか市川市のほうだけで、なぜこれ１１市で一緒にやれなかったのかなということが本当に残念だなと、一斉にやればよかったのになというふうな感想を持っております。もちろん、これから恐らく東葛のほうでも動いていただけると思いますけれども、ぜひ地方の立場で物を言っていっていただければ。本当に時短だったらお金出るけれども、２時間酒類だけ自粛となると、お酒を提供している店にとっては本当に厳しい状況だと思いますので、これはぜひ東葛のほうでもやっていただければなと思います。 そのような状況の中ですので、次に独自施策について質問いたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対する市の独自施策ですが、地域経済の活性化などのために国が設けた
地方創生臨時交付金を活用して、市の独自策に取り組んできました。第３次分として不確定要素はあるものの、一定の追加交付がされる見込みです。まず、交付金は余すことなく市の独自施策も含め市民要望の高い対策に使用するべきであり、それでも足りないと、もっと拡充すべき点については、非常事態に備えて積んできた財政調整基金を活用して市民の命と健康を守っていく責務が市にはあります。 以下、市の独自策について質問と要望をいたします。 まず、ＰＣＲ検査の拡充ですが、医療・介護などの職場において、無症状の職員や利用者にもＰＣＲ検査を行う自治体が増えています。施設内でのクラスターの発生を予防することが大切だからです。国も感染拡大地域を対象に、高齢者施設などの入所者や職員を定期的に検査する方針を打ち出していますが、なかなか具体的に進まず、待っていられない先進自治体は市民の命と健康を守るため先行実施に踏み切っています。市の予定している施設へ入所の決定した高齢者及び限定された有疾患者等への
ＰＣＲ検査事業の拡充だけでは不十分と考えます。それらの対象者はもちろんですが、既に入所している利用者、医療機関の患者と日常的に接している医療・介護などの従事者への拡充も図らなければ十分な政策とは言えません。 松戸市では、高齢者施設等への
ＰＣＲ検査補助事業として高齢者施設等におけるクラスターの未然防止を目的とし、高齢者施設等が施設従事者を対象として
ＰＣＲ検査事業者に検査を申し込み、実施した場合、検査費用に対して上限３，０００円の補助金を交付します。我孫子市で実施した場合、医療機関や高齢者施設や訪問、
通所サービス事業者や
障害福祉サービス事業者をはじめ、施設内の従事者を対象とした場合、その総数と費用はどのくらいになるのでしょうか。高齢者施設等におけるクラスターの未然防止を目的とするのであれば、可能な限り多くの方にＰＣＲ検査を御協力していただく必要があります。 松戸市のほかにも全国的にも先進地である世田谷区はもちろんのこと、東京江戸川区の保健所ではバスを使って高齢者施設を回り、職員各自が採取した唾液の検体を回収しています。区が回収に出向くことにより、職員による持参などと比べて安全で確実な検体回収につなげています。市川市では、検査場所で市職員らが年齢を確認後、検査キットと同意書を手渡します。高齢者らは、自宅で唾液を採取し、翌日に同じ検査所へ持参、民間の検査センターへ送られます。 我孫子市においても、急速に拡大する感染者の現状を踏まえて、無症状者を含めた希望する
エッセンシャルワーカーへＰＣＲ検査の拡充が求められます。市のお考えをお聞かせください。 次に、
エッセンシャルワーカーへの賃金補償と危険手当についてです。 コロナ禍対応に尽力くださっている医療従事者、介護従事者をはじめとする
エッセンシャルワーカーに対しては、国か県か市か、その財源の責任の所在は問わず、給与、賃金の補償はもちろんのこと、危険手当の支給は不可欠です。何度となく要望してきていますが、その後の検討状況をお聞かせください。 次に、市民に分かりやすい発熱外来の提供です。 医療機関、薬局等における
感染拡大防止対策の支援ですが、
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、発熱患者を受け入れる医療機関に対し支援を実施する必要があります。市政報告にもありますが、千葉県では
インフルエンザ流行期に備えた発熱患者等の外来診療と検査体制、相談体制を整備するため、一定の医療機関を発熱外来と指定することになったとあります。 発熱外来に指定された市内の医療機関に支援金も交付されるようです。現在、発熱患者を受け入れる意向を表明している診療所、病院はどの程度あるのでしょうか。また、個別に公表はされるのでしょうか。それがなければ、自分の最寄りの発熱外来がどこにあるのか市民は分かりません。公表しないのであれば、希望する市民が速やかに受診できるような体制、案内、事前の広報はどのように実施しているでしょうか。まずは、地域の身近な医療機関に電話相談、かかりつけ医などがいない場合は千葉県
発熱相談コールセンターや
市町村発熱相談医療機関などに問い合わせれば、診療可能な医療機関を案内されるとのことですが、そのフローが市民に十分な広報となっていません。ホームページの最も目に触れるところに分かりやすく表示していただきたいと思います。 また、ネットを利用できない、あまり利用しない市民に対してもタイムリーに周知できるよう、広報をはじめとする紙媒体についても一回の広報ではなく、臨時号やポスティングや掲示などなどを通じて何度も周知していくことが必要ではないでしょうか。発熱外来案内の周知について、市のきめ細やかな対策を求めます。 感染をコントロールするためにも症状がある方はできるだけ早く検査を受け、治療や保護につなげることが求められます。発熱外来が足りないという場合には、指定されていない市内の病院、診療所についても引き続き対象となることをお願いし、発熱外来のさらなる充実を図っていただきたいと考えます。御協力いただける医療機関には、市としてしっかりと支援をさせていただき、めり張りを利かせた施策展開をすることが医療機関や市民の負託に応えることであると申し上げます。 最後に民間事業者が行う
感染防止対策への支援についてです。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、市内の民間事業者が事業継続していくために、またその従事者や利用者などに対する感染防止対策について、市はこれまでどのように支援を行ってきたでしょうか。我孫子市が独自で行っている民間事業者、個人商店などへの
感染防止対策への支援の現状をお聞かせください。 市原市では、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、国が示した新しい生活様式に対応するため、飛沫防止の間仕切りを設置するなどの
感染防止対策や、
リモートワークへの業態変更などに取り組む中小企業、小規模事業者、個人事業主を支援するため、感染防止のための設備投資等に要した費用に補助金を交付しています。不特定多数の方が利用する小売店や飲食店の店舗など、接客や密集、密接、密閉による
新型コロナウイルス感染を防止する対策の必要性か高い業種で、市原市内に主たる事業所を運営する中小企業者、個人事業主が対象です。令和２年４月７日、国の
緊急事態宣言発令日以降に購入し、設置した
飛沫防止パーティション、飛沫の感染や接触感染を防止するための設備等に要した費用を対象としています。 具体的には飛沫防止の
パーティションの設置や間仕切りの設置、換気扇の増設、
自動アルコール消毒噴霧器の設置、
自動ソープディスペンサーの設置、テイクアウトや
デリバリー販売のために要する経費、
リモートワーク導入経費などが対象となります。補助上限額は３０万円、１法人１個人事業主が２以上の事業所においての場合は５０万円ということで、補助率は補助対象経費の５分の４以内とされています。 我孫子市でも同様な補助制度の創設を要望いたします。 また、以前から要望しての公共交通機関の車内の改造費補助の検討状況も併せてお答えください。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部次長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 現在、市内の医療機関や高齢者施設、
訪問通所サービス事業者や
障害福祉サービス事業者の総数は約５，０００人で、補助額を１件３，０００円とした場合、費用についてはＰＣＲ検査１回につき約１，５００万円が見込まれます。市において全ての
エッセンシャルワーカーに対するＰＣＲ検査は現時点では想定しておりませんが、今後の状況を見ながら優先すべき
エッセンシャルワーカーのＰＣＲ検査について検討してまいります。 イについてお答えします。
介護サービス事業所や
障害福祉サービス事業所は、要介護者や障害児者、その家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を維持する必要があります。
新型コロナウイルスの
感染防止対策を講じながら、
介護サービス事業所等の継続に努めていただいた職員等に対して、国の財源で千葉県から慰労金を支給しています。金額については、
新型コロナウイルス感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して慰労金２０万円、それ以外の施設、事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して慰労金５万円となっています。 ウについてお答えします。 発熱外来の指定数は、１１月２５日時点で県内３８７か所、市内１１か所となっています。発熱外来は県が指定しており、現在は公表されていませんが、今後、発熱外来がある程度増え、特定の医療機関に患者が集中しない体制が確立されたと県が判断し、千葉県
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会の委員の意見を伺った上で公表が決定されます。 市は県の方針を受け、市のホームページ等での発熱外来の公表はしていませんが、市の健康相談窓口となっている健康づくり支援課に問合せがあった場合には、相談内容に応じて個別に発熱外来を案内しています。今後、公表が可能となった場合は、市のホームページ等でも周知していきます。 発熱外来の周知については、ホームページ上でトピックスに上げるとともに、保健センターだよりのメール配信により感染症情報の周知を行っており、１２月５日に発熱相談センターの電話番号の変更に伴い、受診の流れについてメール配信を行っています。 また、市内医療機関及び薬局、各行政サービスセンターでのチラシの配荷及びポスターの掲示に加え、重症化しやすい高齢者が利用する高齢者施設、高齢者なんでも相談室や介護サービス事業者等を通じ、スタッフ及び市民へメールやチラシによる周知を行います。 さらに、学校や保育園を通じて保護者に対し周知するほか、子育て応援情報のメール配信など、様々な機会を活用し、受診方法と受診体制の周知を図っていきます。 県が指定する発熱外来については、必要な検査体制の確保、適切な感染対策等の施設要件など、指定要件を満たす必要があるため、さらなる充実が図れるよう発熱外来に指定された医療機関に対し支援金を交付する予定です。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） エについてお答えします。 ５月から第１弾を、１０月から第２弾を実施している事業継続支援金は、その目的を事業の継続を下支えするとともに、それぞれの実情に応じた感染拡大防止に資する取組を支援するためとしています。売上げ減少への支援だけではなく、市原市同様の趣旨で
新型コロナウイルス感染症拡大防止策を実施していることも条件とし、それらにかかる経済的負担をも軽減することを含んだ支援策として実施したものです。 また、今年度から制度の見直しによりスタートした商店街活性化事業補助金は、地域商業の活性化を図るために、商店街等が取り組む事業に対し補助金を交付するもので、特に今年度は
新型コロナウイルス感染症対策への活用も補助の対象になることを呼びかけており、実績も出ています。 さらに、業種別の感染拡大ガイドラインや国や各業界団体等から示されていることを受けて、「広報あびこ」や市ホームページ、我孫子市商工会や事業者向けメール配信等を通じて事業者への周知を図ってきました。これに併せ、ガイドラインに沿って予防対策をしている店舗や事業所等で掲出できる事業者向け感染拡大ポスターを商工会と協力して作成し、市内事業者へ広く配布をしているところです。 今後も事業者の感染拡大防止策を支援するとともに、市民の安心や消費の活性化にもつながるよう取り組んでまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） エのうち、公共交通機関の車内の改造費補助の検討状況についてお答えいたします。 市内公共交通事業者への
新型コロナウイルス感染症対策支援としては、７月から路線バス車両１台につき２万円、タクシー車両１台につき１万円を支援しました。千葉県でも１０月から支援を開始しましたが、路線バス１０万円に対しタクシーは１万円程度となっています。市はタクシー事業者への支援は十分でないと考え、追加支援をしていく方針です。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 全体にわたって再質問させていただきます。 千葉県は感染確認者が急増して感染拡大の第３ステージに突入してしまいました。また、我孫子市内における
新型コロナウイルスの感染確認者の累計は１２月３日現在で１６８名、先ほど申し上げたとおり。恐らく、この週末の感染拡大で２００名近くになると思います。 １１月以降の発生者だけで総数の半数を超えてくると予測され、まさに今感染急拡大中だと思います。ですので、ちょっと国の施策をね、国会閉じちゃいましたし、待っていられる状況ではないと思います。現に、今朝報告いただきましたけど、ついに市内の施設のクラスターが発生してしまいましたよね。 県は、これは報道によるとですけど、我孫子市布佐の住宅型老人ホーム入居者と職員の計９人、それから知的障害者施設のほうで男女７人の感染が分かり、いずれもクラスターと認定したと、その報道がありました。当初からずっと施設の利用者及び従事者まで検査を広げてほしいと私は言い続けてまいりました。９月議会でも言いましたし、１２月議会前の会派別懇談会でも申し上げました。私の言葉が執行部に届かなかったのが本当に悔しい思いです。一方で、現場の皆さん、担当職員の皆さんの速やかな事後対応は大変よかったと思います。かなり広範に検査もされたことは評価したいと考えています。 今後は、やはり事前の広範な検査が必要と再認識しました。今度こそ未然に防いでいただくためにもしつこく質問をしたいと思います。 ＰＣＲ検査の拡充ですけど、大前提として我孫子市は感染拡大地域であり、国はそのような地域には施設従事者にも検査を広げると言っているわけです。近隣市や千葉県として、国に早期にこの施策の実施を求めていただきたいと考えます。そしてウイルスは待ってくれないんですから、こういう状況になったんだから先行実施をして、後から国にいろいろな交渉をしながら費用の交付を求めていくとか、いろいろな方法はあると思いますけれども、これまでの国の説明からすれば、国が責任を持つはずですし、そうでなければ困ると思います。 ですので、高齢者施設や障害施設などの福祉施設の利用者は
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の重症化リスクが大変高くて、言うまでもないですよね、これらの施設における
新型コロナウイルスの感染対策強化は喫緊の課題なんです。利用者についての入所時の検査については、これはこれでありがたい。だけれども、現在、施設は面会も厳しく制限していて、利用者間での感染の確率というのは低いと予測します。外部と日常的に接触しているのは、そこで働く従事者の方なんです。特に無症状の従事者に対するＰＣＲ検査の実施を推進しなければ、クラスターを未然に防ぐことはできないんです。施設内における感染の疑いがある方を早期に発見できる体制を構築していただきたいと思います。これまでも繰り返し訴えてきたんですけれども、なかなか市は実施いただけないので、もうここまでせっぱ詰まった状況になりましたので、ぜひよろしくお願いします。 それから、進まない原因の一つに、陽性者をあぶり出すことができるけど、結果で陰性でもその後に感染する可能性などがあり、１度きりでは不十分だと。有効性を高めるには頻繁な検査が不可欠という指摘があります。そして高額な費用。健康保険の対象にならないで全額が自己負担で、医療機関を通じて行うと１回２万円以上かかると。松戸市で３，０００円というけど、確かに３，０００円では。２万円や３万円かかったらなかなかそれに施設側が積極的にやるというのも、個人がやるというのもなかなか難しいと思いますので、ここで今いろいろと言われています民間検査機関の活用というのも、やっぱり検討していく段階に来たんじゃないかと思います。 先進地では、自治体や施設が民間検査機関と直接に契約して、平時から入所者や職員のＰＣＲ検査を行う動きが広がっています。２万円から３万円とされる医療機関を通じた通常の検査より安価で、施設の新たなクラスター発生防止策として注目されています。 例えば墨田区では、区内の有料老人ホームや高齢者・障害者グループホーム入所者、職員ら約３，０００人を対象として、入所者らが月１回自ら唾液を採取し、検査機関に持ち込み、陽性判定が出た場合は、オンラインで医師の診断を受ける制度を開始しています。一般的な検査機関は
新型コロナウイルス以外のウイルスや細菌も検査するけど、この場合は新型コロナに特化しているので、抑えて１回６，０００円という検査を可能にしました。その費用は公費で賄っていると。保健所の所長さんは、民間検査機関の協力がなければ、これは難しかったというように申しています。 また、千代田区でも、８月に施設職員約４３０人を対象に検査を実施しております。費用は１回１万３，０００円。 東京都はこれらの都内の高齢者・障害者施設が、入所者や職員にＰＣＲ検査を実施する場合には全額を補助する方針です。対象は約１５万人。施設側には検査をしている民間検査機関のリストを配り参考にしてもらっています。ですので、ぜひ千葉県にもっとその辺は、ここは東京都でやっているわけですから、ぜひ申し出いただきたいと思います。 さらにもっと言うと、ソフトバンクグループ、こちらのほうは自治体や企業を対象に受け付けを開始して、医師の診察など医療行為は一切行わないで検査のみを行うことで料金１回２，０００円ということで、１日当たりの検査数は最大４，０００件程度で、この秋に約１万件に拡大するとしています。福祉施設における検査の実施に関わる協定を東京都と締結して、都内８００以上の特別養護老人ホームや障害者支援施設と検査を行って、２０２０年の先月、１１月から来年３月末までにそれを提供すると。低価格で高頻度で多くの方々に提供していくことで、無症状者の早期発見による
新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に取り組むことが、経済活動の早期正常化につながるんだという方針で行っているようです。将来的には、多くの人が自宅やお店、職場で安価に検査をしてもらえるように、いわゆるソフトバンクのショップでもやっていくという方針だそうです。 課題としては、医師の診療などが受けられないので、陽性の確定診断や陰性証明書の発行はできないけれども、ただ、行政検査などと同様、感染していても陰性と出る可能性ももちろんある。結果の扱いにはもちろん注意は必要ですけれど、しかし、安価な費用でまず広く拾って、そこから行政検査や医療機関で絞り込んでいく手法、こういった手法もあるのではないかなと考えております。 そのほかにも民間企業では島津製作所が検査事業に乗り出したとか、あと、この週末の報道によりますと、新橋駅周辺で２，９００円で木下グループが検査を始めたと。いよいよ、どんどん民間のほうでは安価な検査体制が広がっているので、ぜひ間口が広がることに施設関係者は大変期待をしていますので、ぜひリスクの高い施設のクラスター発生を未然に防ぐため、民間検査の検討も併せてしていただきたいと考えます。同時に、先ほども言いましたけれども、東京都と同様の取組を、これは我孫子市だけというのはなかなか大変だと思いますので、千葉県に強く要望していただいて、千葉県もしっかりやるように要望していただきたいと思います。 それから、次の
エッセンシャルワーカーへの賃金補償と危険手当ですけど、通告すみません、
エッセンシャルワーカーという定義がちょっと広過ぎたかなと思ったんだけど、お答えいただいた職種はほぼ想定していた内容ですので結構でございます。ただ、お答えいただいた内容は、国の制度であって、事務を自治体がやったわけであって、市の独自政策とそれで本当に言えるのかなと私は思うんです。だから対象者や施設への広報はそれで十分なのか、それから対象者がくまなく申請されて、その受給状況などはちゃんと把握されているのか。私が求めたいのは、国の制度だけでは不十分だから、独自支援策を上乗せしなければ、ただでさえ人手不足のこういった施設の人員確保につながらないよということなんですね。また、我孫子市が実施してなくて、近隣市がもし上乗せの支援策を実施されたら、市外への人材流出、こういったことにもなりますので、再度御検討いただきたいと、独自の支援策を。 加えて、お答えいただいた職種以外にも
エッセンシャルワーカーとしては、公共交通機関、こちらのほうの賃金補償と危険手当についてもこの場でも何度か訴えさせていただいていますので、併せてその後の検討状況もお聞かせください。 それから、市民に分かりやすい発熱外来の提供、大変細かく、詳しく御答弁いただきありがとうございます。もう、市民から一番問合せが来るのが、この発熱外来についてでございまして、やはりさきに申し上げましたとおり、まだまだ周知が足りていないと思います。市としては十分と認識されているのかもしれないけれども、受け取る側に伝わっていなければ、それは十分な取組とは言えないと思います。 市も議会もこの間、本当に懸命に取り組んでいると思います、取り組んできましたよね。だけど、我孫子市の取組が見えないよねとか、もっと厳しい人は何にもやっていないよねと。私はそうは思わないですよ。行政も議会も一生懸命やっていると思いますけれども。そういう厳しい意見が寄せられるのは大変残念ではありますが、広報がやっぱり足りていないということだと思うんです。ですから、ぜひ発熱外来の体制が整っているとおっしゃられるんでしたら、より一層の分かりやすい広報を市民に周知がなされるまで何度でも実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。 発熱外来の公表ですけど、確かに地域の小規模医療機関に押し寄せればパンクしたり、誰でも受けられるようにすれば際限がなくなる、このような医療機関の声があるのも事実です。それも承知しております。 しかし一方、埼玉県は１２月１日から公表に踏み切りましたよね、発熱外来について。これ埼玉県のホームページを見ましたけれども、大変分かりやすくありがたい取組だなと。埼玉県では、一連の流れをワンストップで行えるようになりました。これまでは発熱など感染の疑いがあっても、保健所に設置されている相談窓口に電話が殺到して検査が受けられないことがありました、１波のときに本当にそれがありましたよね。千葉県も同様な環境だったと思います。 埼玉県では、地域の病院や診療所など指定されている検査医療機関に、市民が直接足を運び、検査が受けられるようになりました。感染を恐れ、一般の患者が来なくなるんじゃないかなというような不安の声もあったようなんですけれども、
新型コロナウイルスに対する予備知識とか、それから全国的な感染が身近に迫ってきたことにより、風評被害については、むしろ地域に偏りなく多くの医療機関を指定することで、その心配を減らせるという指摘もされているようです。 県内の取組かもしれないので、我孫子市だけで難しいのかはちょっと分かりませんが、我孫子市内の医療機関においても、体制を整えている医療機関幾つかあることを確認しています。ぜひ受診する市民の視点に立って公表を検討していただきたいです。その際、公表に協力していただけるような市内医療機関には、先ほど申し上げましたが、改めて支援を厚くしていく、そういうめり張りの利かせた市の独自支援策を御検討いただければと思います。 それから最後に、民間事業者の
感染防止対策ですけど、国の持続化給付金とか市の事業継続支援金、この基準が、
新型コロナウイルス感染症の拡大により売上金が落ち込んだところに対しての支援なんですね。事業継続していくための改造費などはもう入っているんだと言うけれども、そもそも昨年度は、この感染拡大が起きなければ必要としなかった経費だと思うんです。だから、やっぱり新しい生活様式に対応した環境整備に関わる経費の支援を私はお願いしているわけです、改めて。ですので、これについても補助制度の創設、これは再度強く求めたいと思います。 前年比に対する支援である持続化給付金や事業継続支援金とは性質が私は違うと思っている。それも入っているという先ほど答弁なんだけど、そもそも必要のなかったものが、そこでさらに経費としてかかっているんだから、やはりこれをやることによって、じゃ、ガイドラインのチェックを本当に市はしているのだろうか、各事業所までしているかどうか。していないんであれば、やはり余裕がなくてできていないのかもしれないわけだから、やっぱりそこには支援が必要なんじゃないかというふうに思っていますので、ガイドラインのチェックなども併せて補助の創設を再度求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 答弁漏れがあればお知らせください。 まず、現在の状況というのは、急速に拡大する感染者の現状を踏まえますと、医療機関等の負担を軽減していくことが、やはり急務だというふうに考えております。そういった中では、やはり市民の方一人一人が今現在の生活様式をさらに確実を行っていただくというふうなこと、それと自分の健康管理についても十分気をつけていただいて、発熱等があった場合には、心配するという気持ちもあるとは思いますけれども、そこについてはきちんと医療機関のほうに受診をしていただくと。万が一、その危険性があれば、なるべく外出を控えていただいて、自分からの感染のリスクを減らしていただくというふうなことは必要かなと思っております。 それと民間のほうの検査機関の活用につきましては、今、議員からもお話があったように、私どものほうでも調べさせていただきまして幾つも今ございます。そういった中では、今後の新たな次の一手として、やはり活用していくというふうなところも視野に入れながら、当然、そこは国・県の動向も重視しながら対応していくというふうなことは行っていきたいというふうに考えています。 ただ、この民間機関のほうの検査につきましては、議員からもお話があったように、やはり利点と欠点がございます。結局、報告が義務づけられていないですとか、そういったところで確実に把握ができるのかと言われてしまうと、ちょっと弱いところもありますので、その辺のところの検討も必要なのではないかというふうに現時点では考えております。 それと
エッセンシャルワーカー等への必要な慰労金の配付なんですけれども、こちらのほうにつきましては、現段階では漏れなく行っているというふうに考えています。ただ、先日、１２月１日の段階で、この慰労金の申請の期限が令和３年１月３１日まで延長されました。それに伴いまして、万が一申請漏れですとか、そういったことがあってはいけませんので、そこについてはまた改めて再度周知をさせていただいて、この慰労金の対象の方たちがもらうというのが漏れることのないように、十分にそこは配慮していきたいと考えております。 それと周知なんですけれども、これは議員からもお話がありましたように、当然、今現在周知の仕方をさらに、やはり強化をしていくということが必要だとというふうに認識しています。当然、使えるものはあらゆるものを使って周知をしていく。その中でも広報、ホームページもあれば、配付物といったものですね、目に留まるものがあれば、そこについてはポスター掲示なんかも含めて市民の皆さん、あるいは事業者の皆さん、そういったところを通じて、これからがまたこの感染のほうのピークが来ると思っていますので、そこに備えた上での体制を作っていき、対応していきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 支援の形なんですけれども、支援の仕方として我孫子市の場合はなるべく事業者に使いやすい形の支援の仕方というような形の中で、こういう形を選ばせていただいているというところでございます。この１１月からの感染拡大を受けて、ますます厳しくなっている事業者支援については、市長のほうから検討していけというような指示も受けておりますので、それは考えいきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。
◆（早川真君） 答弁漏れ。公共交通機関のほうの改造費についてもお願いいたします。それからガイドラインを遵守しているかどうかのチェックはしているのかということについても併せてお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁漏れでございますので、引き続き答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） ガイドラインに沿ってという形の中では、一応、我孫子市の場合はいろいろなガイドラインの形態が各種団体から出ていますので、どれか一つでもやっていれば、その事業継続支援金を対象にしましょうという形ではやっておりますので、全てのガイドラインに沿って対策をしていないと、それについて駄目ですよというような形では行ってございません。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） 本市の支援制度については、７月の交付時より感染対策に資するものについては全ていいということになっておりますので、改造費用でも、それから人的補償でも、それは問題ないという形で指導しております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。 ＰＣＲ検査の拡充については、民間のほうの活用を視野に入れていただけるという御答弁でしたので、課題はあると思いますけれども、ぜひ課題を潰していって、これから感染もピークだということも認識されているようですので、その辺のことについてもぜひクラスターの防止に努めていただきたいと思います。 それから、今のガイドラインのほうはしっかりしてれば、その事業者へさらに支援していくようなね。そして安心ですから、どうぞ市内の活用してくださいというためにも、やっぱり補助が十分でないならば、足りていないんであれば、それは支援していただけたらと思います。公共交通についても併せて同じです。 次に移ります。 感染拡大時の学校の対応ですが、現在、第３波の真っただ中ですが、感染拡大が予想されるこの冬、小学校や中学校、幼稚園や保育園の休校、休園という事態になる可能性はあるのか、あるとすればどのような感染レベルに達したとき、あるいは国の緊急事態宣言などが条件となってくるかと考えますけれども、その方針、基準などがありましたらお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず学校ですけれども、我孫子市教育委員会では、千葉県教育委員会の学校における感染対策ガイドラインに準拠したガイドラインにおいて、小中学校の臨時休校の基準を次のように定めています。 児童・生徒や教職員等に感染者が発生した場合、第１段階として濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、市が学校の全部または一部について、学校保健安全法第２０条に基づき臨時休校を行うこと、第２段階として、複数の感染者が出現し、保健所の調査や医師会の助言等により、学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断され場合、市が学校の全部または一部について臨時休校を行うこととしています。なお、今後国から緊急事態宣言が発令された場合には、感染状況等を踏まえ、臨時休校することも検討していきます。 次に幼稚園、保育園ですが、幼稚園、保育園の休園につきましては、これまでと同様の対応を想定しています。具体的には、幼稚園につきましては学校の対応に準じ休園を要請してまいります。ただし、休園中でも就労支援である預かり保育は実施してもらえるように要請をしてまいります。保育園につきましては、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方に保育を提供するため、原則として開園することとしています。ただし、感染の予防に最大限配慮することが必要であることから、保育の必要性を確認させていただいた上で、家庭保育の協力をお願いさせていただきます。なお、園について感染者が出た場合には保健所と連携し、医師会の助言を受け、休園を判断してまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ぜひ、子どもたちや保護者の皆さんが混乱しないように、不安とならないように慎重に取り組んでいただきたいと考えます。御丁寧に御答弁いただきましてよく分かりました。 また、休校など想定した場合のリモート授業の実施体制なども早期に整えていただきたいことと、その際の教職員に対するフォローのほうもよろしくお願いいたします。併せて要望いたします。 それでは最後の質問で、ＪＲのダイヤの改正の影響ですが、ＪＲ東日本は、１０月２１日、２０２１年春に予定する首都圏在来線の終電時刻の繰上げダイヤの概要を発表しました。常磐線や成田線にどのような影響が現れるのか大変心配をしています。ＪＲ東日本は、新ダイヤの具体的な実施日や時刻は１２月に公表するとしていますが、市が把握している具体的なダイヤの改正の内容や市民の帰宅への影響についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 〔説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） ＪＲ東日本では、保守作業時間を拡大するため、来年春に終電時刻の繰上げなど、ダイヤの見直しを行うことを１０月２１日に発表しました。これにより、鉄道工事における働き方改革の実現や、鉄道設備の設置、保守のスピードアップによるサービス向上を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした利用者の行動様式の変化に対応していくこととしています。発表内容では、終電時刻の繰上げが１７線区、初電の繰下げが５線区となっています。本市に影響があるものとして、終電では我孫子駅で常磐線下り快速が２２分程度早まり、各駅停車が１５分程度早まる見込みです。また、初電では我孫子駅で常磐線上り快速が９分程度遅くなりますが、各駅停車には影響がない見込みです。なお、成田線につきましては、終電や初電の時刻に係る影響はない見込みです。 このことから影響が見込まれる列車を利用されている方には御不便をおかけすることになりますが、テレワークの導入など勤務形態が変化してきていることなどもあり、影響は限られた範囲にとどまるものと考えております。今後は、１２月中にＪＲ東日本から発表される具体的なダイヤ改正の内容を注視するとともに、公表され次第、速やかに情報を提供してまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 本当に特に心配しているのは成田線なんですよね。終電が確保できたとしても、１１時台とか１０時台とか、遅い時間が間引きされないようにぜひ注視をしていただきたいと思います。情報を迅速につかんで市民の足がこれ以上不便にならないように切にお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で早川真議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時４７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） あびこ未来の飯塚誠でございます。先般副議長選挙が行われまして、海津議員が就任をされました。我が会派の早川さんも１票獲得したわけで、私にも１票ぐらい入るかなと思っていたんですが、残念な結果になりました。また質問に精進をいたしたいと思います。 それでは、大綱に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、我孫子市学校施設個別施設計画についてお尋ねを申し上げます。 過去２０年間に投入してきた学校に対する更新修繕コストは１１２億円、年平均５．６億円に対して、今後５０年間のこの学校に対する整備費用が年間１３．８億円－－これは１案から３案までありまして、建て替えと長寿命化を併用した場合のこの第３案を選んだ場合ということでありますが－－かかるということで、単年度当たりマイナス８．２億円不足をすると。これは５０年間でありまして、直近１０年に絞ってみますと必要コスト、年間８．９億円が不足するということであります。これをどのように捻出しようとしているのかお尋ねを申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 直近１０年間の学校施設の整備に必要となる費用につきましては、国庫補助金の確保に努めるとともに、市債を最大限活用することで一般財源の縮減を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず、この１３．８億円、マイナス８．２億円に対する財源不足でありますけれども、この個別施設計画の１２ページを見ると５０年間で１３．８億円単年度で不足すると記載されています。一方、２３ページの図表では５０年間で１３．１億円、どちらが正解なんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） 誠に申し訳ありません。これは１３．１億円が正しいほうでございます。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 今後の学校の在り方に対する議論のベースの指標ですので、ぜひチェックをしていただいて出していただきたいと思います。 ちなみになんですけど、１３．１億円ということなんですが、これ、どこの部分が間違えて１３．８億円が１３．１億円になったんでしょうか。更新の場合が平米単価が３３万円、長寿命化の場合は平米単価が１７万円となっていますが、具体的にどこのところの計算が違ったんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） こちらのほう、もう一度確認をしてから答えさせてください。すみません。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ヒアリングをしているときから間違いであるということは分かったんですが、そこに対する説明がないから、あの個別施設計画自体の根拠が揺らいじゃうと思うんですね。だから、別表で、例えばなんだけど、この１３．１億円、８を１というふうに訂正をされました。１３．１億円は、長寿命化した場合のどこの平米単価をどれだけ掛けたのか、あるいは更新する場合はどこの学校のどこの平米単価をどれだけ掛けて算出したのか。算出根拠を再提出をしていただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） 算出根拠を出してお示ししたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 今度は財政当局に聞きたいと思います。 １３．１億円しろ、１３．８億円にしろ相当の不足ということでありますが、これはどのように、先ほど何かコストの削減に努めると言ったけど、とてもそういう話じゃ、財源論拠として、起債なんかも含めると言いましたけど、具体的に例えばここ５年間ぐらい、どういうふうにここのコストを補っていこうと思っているんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 学校の個別施設計画ということなんですけれども、こちらについては学校に限らず、近隣センターであったりいろんなもので個別施設計画を作りまして、今後長寿命化をしていった際にどれぐらいの費用がかかるかというのを出しております。 ですから、我々としては学校だけで考えるんではなくて、全体を見てまず何から取り組んでいかなければいけないのかというのをきちんと順位づけをして、それに対して先ほど教育総務部長のほうから話のありましたように、補助金をまず積極的に活用するのと、地方債を活用、あと残りの部分については当然一般財源という形になりますので、こちらについては予算編成の中で、場合によったら財政調整基金を取り崩して活用するとか、そういった運用も今までしてきておりますので、そういった中で何とか財源を見つけ出す。 あとは、やはり一遍に、今まで見える化していなかったので、いつの時点でどれぐらいの費用がかかるかというのが明確に出ておりませんでしたが、個別施設計画を作って、それが見えてきましたので、それについて今後いかにそれをやっていくために財源を確保していくかというのも併せて、今まで以上に考えていく必要があると思って、これから非常に財源捻出というのは大きな問題なんですけれども、これをやっていきませんといろんな施設のほうを維持していけませんので、それについて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 次の質問にもまたがるので、またやりますけれども、どうもあの個別施設計画では、どこの学校にどれぐらいかかるのかというのが、その直近ベースで１０年のところまで見るとは言わないけれども、５年ぐらいのタームで分かりにくいんですよね。だから、例えば起債をどれぐらい想定しているのか。申し訳ないんですけれども、ほかの施設もあるのは私も重々承知していますが、学校が６３％と記載されているわけでしょう。そうすると、学校のほうで何とかしなければ、はっきり言って何ともならない額だと思うんですよ。これは誰が見ても分かる。 だから、もうちょっとタームを短くして、短期間の間ではどこにどれぐらいのお金が必要で、どういう財源を充てようとしているのか。それは補助金がぱっと出てくりゃそれを使えばいいと思いますよ。だけど、現段階で地方債は幾ら充てようとしているのか、そして財調の取崩しは幾らなのかと。少なくとも５年ぐらいのタームではもっと明瞭にしていかないと、市民に分かりにくいと思うんですが、いかがですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 補助金については、現在、考えているのは学校施設改善交付金といいまして補助率３分の１、こちらについては当然国の財政事情もございますけれども、いただけるものだろうと思っております。それに対しまして、補助金を充てた残りの額につきましては、学校教育施設等整備事業債ということで地方債、現時点においては９０％地方債を活用できますので、それをまず充てまして、残りのものについては一般財源という形になりますので、先ほど言いましたように、経常的収支の中で余剰がある分、もしくは不足する場合には財政調整基金とか、そういったものを活用して事業を実施していくというのが基本的な考え方でございます。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 次の質問との兼ね合いもありますので、次に移ります。 今後１０年の対応範囲の中で、大きなコスト配分となる建て替え分４棟と、そして長寿命化改修が２４件というふうに記載をされているんですが、これは具体的にどことどこで、何年度実施予定なのかお示しください。 次に３問目、長寿命化を行うという構想の中で、この２４件長寿命化で何とかもたせるとなっているんですが、この中で要調査となっているのが我孫子第一小学校教室棟１か所、それから布佐小学校の管理教室棟１か所、同じく布佐小学校の管理教室棟２番となっている、この２か所、計３か所、これは具体的にどのような課題、問題点が挙げられ、どのような調査がいつ行われ、長寿命化がいけるのかいけないかという可否の判断がどの時点で実施されるのかお示しください。これ１３．５ニュートン／平方メートルを切っているということで問題だ、要調査となっていると思いますが、お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） イについてお答えします。 今後、１０年間の整備計画については、建て替えが我孫子第四小学校４棟で、令和６年度から令和８年度となります。長寿命化改修については、我孫子中学校３棟が令和４年度から令和５年度。湖北台西小学校６棟が令和６年度から令和７年度。久寺家中学校２棟と湖北台中学校５棟が令和８年度から令和９年度。我孫子第三小学校４棟と湖北台東小学校４棟が令和１０年度から令和１１年度となります。 ウについてお答えします。 構造躯体の健全性を示すコンクリートの圧縮強度の数値が１３．５ニュートン／平方ミリメートル以下である場合は、鉄筋コンクリートの劣化が激しく、コンクリートの中性化対策や鉄筋の腐食対策等に多額の費用が必要となり、長寿命化改修には向いていないことから、改築とすることを前提としています。 なお、我孫子第一小学校の要調査としている校舎は、我孫子市公共施設等総合管理計画で定める鉄筋コンクリート造りの耐用年数である６０年をおおむね迎える令和１３年度から改築を行う計画としています。 布佐小学校につきましては、現在検討を進めている布佐中学校区の学校施設の在り方の方向性が決まった段階で改築か長寿命化改修かの判断を行います。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ちょっと我々素人には分かりにくいので、もうちょっと説明してもらいたいんですけど、長寿命化というのは具体的にどういう作業なのか。その作業をするときに、１３．５ニュートン／平方ミリメートルより上の部分と以下の部分では、その作業をしたときにどういう問題が起こるから、この１３．５と基準の上下で駄目なのかいいのかということをもうちょっと詳しく説明してほしいのと。 それから本来はこのヒアリングしているときにえっと思ったんですけど、第一小学校の教室棟と布佐小学校管理棟１、２というのは、この修繕計画の１３．８億円、さっき１３．１億円と言った、この中のコストに反映されていないというんですけど、何で抜いちゃっているんですか。私はね、これは布佐の中学校区の３か所も方向性が明らかになるまで試算除外となっていますけど、試算除外というのはうそですよ、これは。だって建物がもう現存しちゃっているんだから。だから、布佐中学校区についても、これらの我孫子第一小学校、布佐小学校の改築にしても、あるいは長寿命化か更新にしても、今のままでいったらこれは更新ですと、今のままでいったらこれは改築ですと、そのコストとして幾らかかりますと。しかし、再編計画が万が一出て、そうなった場合には、これは今の数字ではありませんというのが正確な数字。だって、公共物がもうあるんだから。これは間違えたうその数字じゃないですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） ちょっと順番が逆になりますけれども、今の布佐中学校区で実際に全て同じ規模で改築した場合というのは、実際に３校合わせて約５０億２，０００万円かかります。実際、布佐小が大体１６億５，０００万円、それから南小が大体１４億７，０００万円、布佐中学校が１８億９，０００万円、それを合わせますと大体５０億２，０００万円という形になります。実際そうしますと、もしそれを乗せるとするんならば、実際にこの５０年間の総額というのが、今のところは６５３億円やっておりますので、これが約７０３億円。そうしますと、１３．１億円が大体１４．１億円になるというような形になります。 それから、１３．５ニュートン／平方ミリメートルの上と下の関係というのは、ちょっとこれもはっきりと答えられませんので、こちらは持ち帰らせてください。すみません。 それから、とにかく今までは事後保全の方式でずっと考えて校舎をやっておりましたけれども、今後に関しましては、とにかく機能や設備を良好な状態に保って施設を長く使うというところで長寿命化という形で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、実際さっきの額の違いとそれから平米数の算出の見直しとともに、これは例えば再編の議論をする中で、地域の住民の皆さんなんかに開示するときに、これが議論のベースになるわけじゃないですか。だから間違いがないようにね、今のような、この布佐中学校３校の方向性がまだ明らかにならないんだけど、建物はあるわけだから。この場合は幾らだということを、さっきの５０億円を乗せた額をちゃんと提示してくださいよ。そうじゃないと、全く姿が見えない。 あとね、ヒアリングでちょっと信じ難いのはね、我孫子市のこの第一小学校と布佐小学校の２棟、３校分ありますよね、これ長寿命化が難しいってさっき言った。この部分ヒアリングをしているときに、この１３．１億円のところにどっちかは入れちゃってて、どっちかは抜いているという返答でしたよね。それちょっと詳細を説明ください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） これは我孫子一小のほうは入っているんですけれども、布佐小学校に関しては布佐中区の一つということで抜いてました。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それは抜いてましたなんて言われちゃ困るんだよ。だって、根拠がないじゃないですか。布佐地区についてはね、まだ統廃合はするかどうか分かりませんって、教育長は答弁で答えてますよね、議会でね。これは決定しているんですか、統廃合が。そうですよね。それなのに、改修や更新にかかるコストで両学校ともちゃんと今現存している中でね、こっちは除外しますと、こっちは入れますなんてあり得ないですよ、そんなの。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 先ほど議員がおっしゃられたとおり、正式な形での統廃合というものは決まっておりません。この個別施設計画あるいは学級編制、児童・生徒の編制を今、厳密に見ているわけですけれども、それによってどう可能性があるかという中での一つの可能性として出てきたものでございます。ですから、それを踏まえて多様な形で見るというのが、私どもの方向性なんですけれども、確かに議員がおっしゃられたとおり、現状とそれから今後決まっていないというものについてのはっきりとした区別等をしていなかったということについては誠に申し訳ないと思っています。 今後につきましては、先ほど御指摘のありました数字等踏まえた中で、どういうふうにあるべきかというものを地元の方々、それから検討する中での市民のほうに示せるような形で進めてまいりたいと思っています。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 建物が現存していなくてどうするのかというんだったら抜くの分かりますよ。だけど、ある建物を、まだ決定も何にもしていない、地域の住民にも聞いていないことを、なくなるかもしれないから更新、修繕コストから抜きますなんて、こんないいかげんなことをやってもらっちゃ困るんですよ。 だから、これは修正して、この個別計画出し直してください。さっきの例の平米数も全然分からないから、それとともにこれはさっきの５０億円をちゃんと鑑みてね。この場合、更新の場合は幾らですと、修繕の場合は幾らですと、今後統廃合の議論で変わるかもしれません。そうしたら、抜くから１３．１億円になりますというのが正確な数字じゃないですか。それを市民に正確な数字を開示しない行政の姿勢はいけません。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 検討の途中の中での数字の出し方については、誤解を生じたことについては誠に申し訳ございません。 ただ、それぞれの検討の過程の中で、捉えた数字については今後とも正式な形で補足説明なり何なりの資料として提出していきたいと思っています。これが何も、それを隠してとかそういうことでは決してございませんので、検討の中で今、出せるべき数字、それから考え方を示したものでございますので、それの中で新たに出さなければならない数字等でありましたらば、現状の中から補足説明として出させていただきます。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） だからそこが間違えているんですよ。現状で建物が現存するんでしょう。だったら改修か更新コストがこの中に入らなきゃいけないじゃないですか。違いますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 現状として校舎があるのは間違いございません。それについての数字というものは、改めて正式な形で提出させていただきます。ただ、現状出してるものについては、既に公表しておりますので、それについての補足説明という形での資料提供にさせていただければ幸いです。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 補足説明じゃありません。だって、現実に建物が現存するんだから。そして今、小学校が、いや、首をかしげてますけど、おかしいですよ、それは。現存して、それを改修もしくは更新しなきゃいけないことは事実じゃないですか。その場合に、１３．１億円という数字はうそですよ。先ほど申し上げたように。だって、改修コストが入るんだから。それを提示した上で、今後議論を重ねて、もし統廃合という議論になったらこうなりますという架空の数字が今出ちゃっているんですよ。それを訂正してくださいと申し上げている。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 今回、出しております個別施設計画の中には、その数字を抜いた上での概算というふうに述べておりますので、それについては間違いではないと思います。ただ、議員が御指摘されているように、その数字についても公表すべきであるというお考えについては十分納得性がありますので、計画の中の改めての補足説明という数字で出させていただければ。いわゆるこれを除いたという数字についての説明という形で出させていただきます。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それを出していただいてから議論しますけど、これも質問する前に、私、市民何十人かに見せました。そんなことは読み込めないとみんな言いますよ、聞いた人。おかしいでしょうと。おかしいですねと。だって、建物が現存するんだから。統廃合は市民のニーズを聞かないとまだ分からない。政治決断していないと言っているわけだから。それは教育長も、市長も、副市長もそう言っているわけですよ。その中で、うその数字を書いたら、それが独り歩きするじゃないですか。本来はこんだけ必要なんですよという正確な数字を出すべきなんですよ。それが違うでしょうと言っている。 だから、除外するというのは、今ある建物なんだから、これを入れた数字を入れて、万が一統廃合の議論になってこうなった場合はこうですよと出しているんだったら分かりますよ。だけど何か１３．１億円だか１３．８億円だかどっちか根拠が分かんない数字出して、これは勝手に一小は入れた、布佐小は抜きました。これはちょっとばかにしてませんか、布佐地区の皆さんを。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（隈正章君） はい、今議員おっしゃられたとおり、基本協定書、使用貸借契約書、覚書という形になっております。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 問題点２つあって、１つは、これ予算執行で９，０００万円の空調工事をやろうと思ったんだけれども、来年度に契約更新を迎えると。その後、例えばこれ設備投資したときに、空調が１０年、１５年使えるんだったら、もうやろうと思ってたと。だけれども、相手方が必ずしも長期契約には今後あり得るかどうか分からんよという、協議の中で返答が返ってきて、市としては少なくとも１０年、１５年使えるような状況の契約が結べないんならば、長期契約結ぶのはなかなか厳しいよと、市民に対して説明がつかないよという中で予算執行が遅れていると、こういう飯塚部長の答弁でよろしいですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） はい、そのとおりでございます。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 先ほど言った大体問題が２つあって、確かに予算委員会のときは契約に主眼が置かれていたけど、これ９，０００万円やっちゃった結果、３年後の契約、あるいは６年後の契約更新で出ていってくれと言われたら、これ目も当てられないですよね。これ、市長とか副市長の判断も正しかったと思うんですよ。一つはその問題点と。 もう一つは、今までいいかげんな、だって、これ株式会社エイブルとか、大井市長とかさ、存在しない人の基本協定書に基づいて行われた他社契約なんですよ。こんなのあり得ないじゃないですか。だからこれを結び直せというのは当たり前の話で。 ２つの問題点があるんだけど、当面、市としては９，０００万円というイニシャルコストがかかるわけだから、何としてでも継続契約を長期にわたらないと駄目だということなんでしょう。だけと、これは市長も副市長も課長と相手方のやった協議の内容を読んでいただけましたか。非常に不安ですよね。あれ、私、見て非常に不安。 あの中で、何が不安かというと、オーナーサイドの意向はちょっと分からないけどもとか、１５年、１０年って認めてくれるか。私個人としてはいけそうな気がするというのが何か所も出てきてて、私個人って誰ですか、これ。菅総理ですか。市の交渉は誰が担って、ＰＭ、プロパティ・マネジメント側は誰が出ているんですか。どういう役職のどういう立場の人が。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 現在、交渉としましては市民活動支援課長と相手方は、プロパティ・マネジメントのプライムプレイスの者で、そこの管理部門の責任者という形になります。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 管理部門の責任者って、具体的にどういう役職のどういう立場の人ですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） すみません、ちょっと肩書を今手元に持っていないので、後ほどお伝えしたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これ現地に４回課長が行ってやり取りしている要旨を見ると、何言ってんだか全然わけ分かんない。だから、ここはね、チーム我孫子で出なきゃ駄目だとすると、市民生活部長が逃げてちゃ駄目なんですよ。本社でも役員でもアポを取って、立場の違う人間が、一担当課長ではなく、チーム我孫子で我々は対応しているんだと。ここしかないんだと。だけど、市民の理解も得られなきゃいけないと、税金を使っているから。そういう姿勢が全く見えないんですよ。隈さんは逃げちゃって、答弁した副市長はよく分からないわけでしょう、経緯を。行ってるんですか。 だってね、例えばうちから隈部長が出ますったら、向こうは部長が出てきますよ。副市長が行きますったら取締役が出てくるに決まっているじゃないですか。だからね、チーム全体で何とかうまくいくようにする。まあ、市長まで出ろとは言われない。しかし、市長の命を受けて我々が来たんだと言えば、立場の違う。このさ、訳の分かんない人たちの立場の中でね、オーナーは認めるかもしれないけど、私の感覚だといけそうですって、その人いるかどうか分かんないじゃないですか。これは非常に危険なんで、しっかりとした立場の人がしっかりとした。で、契約もちゃんと結んでいただきたい。１０年か１５年か分かりません。これ見てると、１５年は難しそうですけれども。 あと、この中で増額をすることもやむを得ないかもしれないみたいなことを言っちゃっているんだけど、それだって交渉としては間抜けな話ですよ。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今、御指摘のとおり、まだ私自身も相手との交渉には加わっておりませんので、これから鋭意私も表に出て、正面に出てやっていきたいと思います。 やっぱり課題は御指摘のとおり２つありまして、いかに市民から分かりやすい契約内容にするかということと、やはりこれから投資をしていくためには、これから１０年なり１５年なり、できれば１５年にしたいと思っておりますけれども、そういうところの確約ないことには予算も執行できません。今までちょっと予算の執行に関しては明確な答弁をしていませんが、ここでさせていただきますと、今年度はもうここまで来てしまいましたので、難しいというふうに思っています。来年度については、今後、この議会が終わり次第、私もしっかりと相手方と交渉したいと思ってまして、それが明確になった時点で、次の、どこに予算を持っていくか、新年度予算がいいのか、あるいは新年度の補正予算になるのかも含めまして、その辺は判断させていただきたいというふうに思っています。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） あと、非常に僕よく分かんないのは、このＰＭの発言の人が非常に強気ですよ、何かよく分かんないけど、根拠もなく。市は貸してやってるんだろうと、市に。共益費だって安いだろうと。何か文句あんのかよ、みたいな答弁なんですよ、これ見てるとね、協議の内容ね。だけど、双方が利益があるからこういう形態を結んでいるはずなんですよ、そもそも論として。 もう一つ言えてるのは、これ、三菱ＵＦＪ信託がこの建物を持ってるといいますよね。何か市も一テナントだみたいな扱いの協議がずっと続いているんだけど、私、全然違くてね、実は建物の区分所有としては全体を三菱ＵＦＪが持っていたとしても、セブンアイホールディングスが要じゃないですか。だってそこが抜けるったら、そもそもあそこの建物が存在するかどうかということですよね。 さっきちょっとヒアリング聞いたけれども、じゃ、その三菱ＵＦＪの持ち主とセブンアイホールディングスはどういう契約を結んでいるかって分かっていないわけでしょう。分かっていたらお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 民民の契約ですので、今現在私どもはその内容がどうなっているかというのは掌握しておりません。民民ですから、どこまで教えていただけるかは別としまして、やはり私どもの公共施設が存在するには、そこは大きなポイントにもなると思いますので、その辺はしっかりと聞いていきたいなというふうにも思います。 それと先ほどの中で少し一気に話をさせてもらいましたけど、一つやはり、あ、ここまで２６年間という長い間、よきにつけあしきにつけ最初の協定書の下においてずっと契約が更新されてきているという状況を鑑みることと、さらにもう一つは、やはり市民にとってはかなり稼働率の高い必要な施設ですから、ここは何とか、この施設がこれからも引き続き使えるようにという視点も大きく持ちながら交渉に当たっていきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 私もつけ加えさせていただくと、イニシャルコストが９，０００万円で、これからどれだけ使用に堪えるかが分からないんだったら、お金は使っちゃ駄目ということと、６，０００万円以上かかっているわけです、これ年間。共益費と指定管理者制度でね。だから、そんなにひどいんだったら、作っちゃったほうがいいじゃないかと、木造のギャラリーとという議論だってあるかもしれないじゃないですか。だから、これは慎重に市民の便益が侵されないようにこれからもやっていただきたいと思います。 時間がありませんので、次の２と３一緒にやってしまいましたので省略しますが、改めて平成６年当時の日立精機株式会社と当時の大井市長、及び株式会社ニッセイエイブルとの３者によって結ばれた基本協定書を持続するのは、もうおやめいただきたい。市民に分かりやすい、明確なる契約をお結びください。 以上です。
○議長（西垣一郎君） 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。 公明党山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 公明党の山下佳代です。毎回緊張していますが、頑張ります。
新型コロナウイルス感染症の第３波が拡大しています。我孫子市でも１１月に入り感染者数が各年代にわたり急増しています。
新型コロナウイルスと闘いながら社会・経済活動の両立をしていく中で、改めて正しく恐れることが大切だと思います。どんなに科学が進歩しても、私たちができることは手洗い、マスクの着用、身体的距離を保つといった基本的なことしかありません。自分の体を信じ、ストレスを感じない生活を送ること、ウイルスに侵されない免疫力をつけていきたいと思います。 それでは、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 大綱１点目、教育行政について伺います。 不登校対策についてお伺いいたします。 学校教育において大きな課題となっている不登校の捉え方が変わってきています。私は昭和の不登校生徒でした。今、平成、令和時代になり、不登校児童・生徒になってしまう理由、環境が大きく変わりました。平成１６年１２月に不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力化事業の閣議決定に基づき、学校教育法施行規則の一部を改正しました。不登校生徒・児童の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認められる場合、文部科学大臣が学校教育法施行規則第５６条に基づき学校を指定し、特定の学校において教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成して教育を実施することができます。 平成２８年１２月には、不登校生徒・児童への支援について、初めて体系的に規定した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立しました。本法律は、学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性等が規定されたものであり、不登校児童・生徒に対するさらなる充実が求められています。不登校児童・生徒の意思を十分に尊重しつつ、個々の児童・生徒の状況に応じた支援を行うことの重要性や、不登校児童・生徒に多様で適切な教育機会の確保のため、教育支援センターや不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校、特例校の設置促進についても示しています。 我孫子市内の小中学校に通う児童・生徒の数は年々減少傾向にありますが、特別な支援が必要な児童・生徒の数は増加している現状です。我孫子市の教育研究所は学校ごとに担当の特別支援アドバイザーを配置しています。学校が必要と感じるときに迅速に対応できるため、アドバイザーへの信頼は厚く、さらに担当の学校が決まっていることで支援の必要な児童・生徒に継続的に関わることができます。 不登校になった場合などの対応が早く、ヤング手賀沼に通級して学校復帰を目指している子どももいます。ヤング手賀沼では様々な活動を通して学力の定着及び集団への適応力を養い、社会的自立を目指す活動をしています。 そこでお伺いをいたします。 ア、私ども会派でも提案していますヤング手賀沼を我孫子市２０校目の学校とする環境整備が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 平成２８年に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に規定された不登校の児童・生徒に対する教育の機会の確保を保障する環境整備を現在進めているところです。 具体的には、まず、ヤング手賀沼に通う児童・生徒が安全・安心に通えるようにすることです。そして、児童・生徒の学習の在り方を支え、子どもの実態に合った教育課程を作成・実践し、子どもたちとその保護者が相談しやすい環境を整備していくことが必要と考え、現在、検討を加えながらも鋭意実践しているところです。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 進めてくださっているということで、要望になります。一言で本当に環境整備と言っても様々な問題があると思いますが、それでも本当に未来の宝である我孫子の子どもたちが生きづらさを感じることのない教育環境づくりを、また安心・安全の環境づくりをよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に行きます。 今現在、ヤング手賀沼の通級許可書が提出されている人数は、小学校が１６人、中学生２５人、利用人数は小学生が１７人、中学生２６人と聞きました。そこでお伺いをいたします。 イ、ヤング手賀沼の建物が電気系統に支障を来し使用できない状況で、２学期いっぱいは教育研究所内に活動を移していますが、３学期以降の活動場所、環境についてお聞かせください。 続いてウ、現在までヤング手賀沼は我孫子市内の東部地域を拠点として存在していましたが、今後は我孫子市西側地域にもヤング手賀沼の設置が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） イについてお答えいたします。 ３学期は引き続き湖北台東小学校の地域交流教室を使用して授業を行います。来年度以降につきましても、引き続き同様の場所で授業を行いたいと考えており、関係機関と検討を重ねているところです。 次に、ウについてお答えいたします。 不登校児童・生徒数は増加傾向にある中で、落ち着いた環境で児童・生徒が安全・安心に通えるためには、西側地域での設置が必要と考えています。現在のヤング手賀沼の分校として開校したいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 再質問で、今のウの西側地域に分校というのは、具体的に決まっているんですか。何年の何月にもう分校ができますという形で決まっているんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 具体的に申し上げられれば一番いいんですけれども、相手方、いわゆる借り先の問題等もございますので、その条件が整い次第、早急に西側地区にというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 これも要望になります。本当に根底に流れる教育の目的は、一人の人間として、個人として、市民として自立するために必要な教育を受けることだと思います。本当に我孫子市は、児童・生徒の社会的自立を目指す支援のできる教育環境のさらなる充実をお願いいたします。 続いて、大綱２点目、社会福祉行政について質問をさせていただきます。 コロナ禍での我孫子市自殺対策について伺います。 新型コロナ感染症の恐怖や外出制限などの変化した日常、将来への不安から世界でも鬱病の兆候を示す人が増えています。自殺につながる懸念も強く、ウイルス感染死とは別の危機に直面する事態で、国連でも感染拡大でストレスが生じ、健康面に問題のなかった人も不調を抱えるようになったと警告しました。 我が国の自殺者数は、本年１月から６月までは対前年比で減少し、７月以降は増加しています。コロナ禍における自殺の動向について、現時点で分かってきたことについて、今回中間的な報告がありました。厚生労働省によると、８月の自殺者は前年を２０％以上上回る１，８５４人、９月も１，８２８人、最新の発表で１０月は２，１５３人となり、中でも深刻なのが若い女性となっています。 ８月の男性自殺者が前年同月に比べ１０％増だったのに対し、女性は４５％も増え、特に２０歳未満の女性は前年同月の３．６倍で、３０代、４０代も１．５倍以上に増えています。厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターが、コロナ禍における自殺の動向に関する分析の緊急レポートを出していました。 主なポイントとして７つありました。１、本年の自殺の動向は例年とは明らかに異なっている、２、本年４月から６月の自殺者数は例年より減少をしている、３、様々な年代において女性の自殺は増加傾向にある、４、自殺報道の影響と考えられる自殺の増加が見られる、５、本年８月に女子高校生の自殺者が増加している、６、自殺者数は依然として女性より男性が多い、７、政府の各種支援策が自殺の増加を抑制している可能性があるとまとめました。 そこでお伺いをいたします。 ア、全国的に自殺者が増加していますが、我孫子市の現状と推移をお聞かせください。 イ、コロナ禍での自殺者の原因と傾向をお聞かせください。 ウ、我孫子市の自殺対策の取組をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部次長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 市の自殺者数については、平成２９年が２０人、平成３０年が１７人、令和元年が１１人と減少傾向にありました。しかし、今年の状況は暫定値ではありますが、８月から増加し、１０月末現在１３人となっており、昨年１年間の自殺者数を超えている状況となっています。 イについてお答えします。 市の自殺者の原因や傾向については、母数が少数であるため個人が特定される危険性があり、一部の公表となっていますので、コロナ禍における分析が現時点ではできていない状況です。人口１０万人当たりの割合を示す自殺死亡率は平成２９年以降、全国や千葉県よりも低い状況となっています。また、過去１０年間の統計における男女別では、男性が自殺者総数の約７割を占め、女性の２倍となっており、その中でも６０代の男性と７０代の女性が多い状況です。 原因別自殺者数では、健康問題、経済・生活問題、家庭問題の順となっていて、職業別では無職者の割合が高くなっています。 ウについてお答えします。 市では、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成２２年７月に我孫子市自殺対策協議会を設置し、自殺対策に取り組んできました。昨年度から現状の把握と分析をさらに進め、効果的に自殺対策を推進するために、我孫子市いのちを支え合う自殺対策計画を策定し、市民の誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて生きることの包括的な支援を推進しています。 コロナ禍においては、かけがえのない命を支え合うために、市民を対象としたゲートキーパー養成講座の実施やリーフレットの作成、インターネットを使用した動画配信などの情報提供、周知啓発を行うとともに、適切な相談と支援につなげるため関係機関や各種団体等と連携強化を図っています。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 自殺と自殺対策について、やっぱり正しい情報と自殺について迷信を拡散しないようにしながら啓発していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。 次に行きます。 自殺の原因は本当に先ほどもありましたが、生活の困窮や過労など様々な社会要因が複合して起こることで追い込まれた末の死であります。個人の問題だけでなく、防ぐことができる社会的な問題と考えます。コロナ禍になり、私たちの生活は大きく変わり、先の見えない不安に加え、心の不調を持っていながらも、それを訴えることができずに悩む人や著名人の自殺の影響もあるとされています。 先ほどありました我孫子市でも２０１８年に、我孫子市いのちを支え合う自殺対策計画を出しています。この計画の中で、みんながゲートキーパーのまち「あびこ」を目指してとあります。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことです。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す上で、家庭、地域、学校、職場、専門機関等、様々な分野の人々や組織が密接に連携し、いつもと違う様子に気づき、必要に応じて専門機関等へつなぐ役割が重要であり、早期の段階で困っている人に気づく身近な支援者を増やし、生きることを支える地域づくりを進めていくことが大切です。自殺対策を支える様々な職種への支援として命を支える人材の育成にゲートキーパーが重要です。 そこでお伺いをいたします。 エ、ゲートキーパーの養成についてお聞かせください。 オ、ゲートキーパーは命の門番です。興味があって学んでいく中で、ゲートキーパーとしての活動に難しさを感じるとの声を聞きました。このような方々への相談体制の充実が必要と思いますが、現在までの取組と今後についての御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部次長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） エについてお答えします。 市ではゲートキーパー養成講座を平成２２年から実施し、市民、団体、市職員を対象として、延べ２３回、１，２７８人に対し講座を実施しました。現在は
新型コロナウイルス感染防止のため、１１月中旬からゲートキーパー研修動画として、気づき、傾聴、つなぎ・見守りの３つの動画をホームページに掲載し、いつでも御視聴いただける環境を整備しました。 オについてお答えします。 市で考えているゲートキーパーは、家族、友人、会社の同僚、クラスメイトなど、近くにいる方が悩み、元気がないと感じた方に対して声をかけることから始めていただき、必要に応じて市の各種相談窓口などにつなげることです。したがって、特別な資格は必要ありませんし、市民であれば誰でもなることができます。また、養成講座の中で相談された内容について１人で抱え込まないことが大事であると伝えていますので、引き続き周知を図っていきます。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 今回、このゲートキーパーの質問なんですけれども、本当に私の二十歳の息子とかの友達からのそういう気づきがあったので、そういうところから調べて質問をさせてもらいました。要望なんですが、本当に一人でも多くの大切な命を救うこの活動を我孫子市全体で取り組んでいけるように、これからも、さっきも資格も要らないというふうに言っていたので、私もゲートキーパーでいきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、大綱３点目、市民安全行政についてお伺いします。 空き家対策についてお伺いいたします。 我孫子市では国に先駆け、空き家等の管理の適正化を図り、市民の良好な生活環境を確保することを目的に、我孫子市空き家等の適切な管理に関する条例を平成２６年４月に施行し、空き家等の所有者等に適切な管理を促すほか、自治会を通じ管理が不十分な空き家等の情報提供を募るなど、積極的な姿勢で空き家等対策に取り組んでいます。人口減少社会を迎え、空き家が増加傾向にあり、適切な管理がされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性が高く、実際に社会問題化している地域もあります。 市内でも老朽化による屋根や壁などの建築部材の落下や飛散、不審者等の進入や不法投棄、膝丈以上の雑草が繁茂しているところ、最近ではハクビシンやネズミがすみついて被害が出ています。空き家等対策における施策の中で、市民が安全・安心に生活できるまちづくりを目指していきますとありました。 そこでお伺いいたします。 ア、我孫子市の空き家軒数の現状についてお聞かせください。 イ、我孫子市の空き家対策として具体的な取組をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） アについてお答えします。 市内の空き家の軒数は、平成２９年度末に７９０軒、平成３０年度末に７４５軒、令和元年度末に７４７軒となっており、令和２年１１月末現在では７３１軒となっています。 今年度はこれまでに自治会などから９５軒の情報提供があり、そのうち８９軒の空き家に通知を送付し、３１軒の改善を確認しています。さらに我孫子市空き家等の適切な管理に関する条例に基づき、危険を回避するために必要最低限度の応急措置を２１軒行いました。 イについてお答えします。 市では、我孫子市空き家等対策計画に基づき、適切に管理されていない空き家の削減、安全・安心なまちづくりの実現を取組方針としています。現地調査等を行い、適切に管理されていない空き家の所有者等に対し、適切な管理を促す通知とチラシを送付し、空き家に対する管理意識の醸成に努めています。また、我孫子市空き家バンクパンフレットを同封することで、空き家バンクへの登録につなげられればと考えております。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。現実が分かりました。 これも要望になります。私の住んでいる地域でも、やっぱり空き家が目立つようになりました。これからも継続的な対応と対策をお願いいたします。 次は、空き家バンクについて質問します。 空き家になっても、所有者による適正な管理が行われていれば、本当に空き家が周囲に対して悪影響を及ぼすことはありません。しかし、空き家の所有者が遠方に住んでおり、管理意識が低い場合や、相続を契機に管理責任者が不明確になる場合など、空き家は管理不全に陥りやすくなっていきます。様々な諸事情により管理したくてもできない方もいることだと思います。空き家対策には、問題の空き家の除去と、また活用し得る空き家の有効活用という２つの方向性があります。我孫子市内の空き家等の有効活用などを目的に、空き家等を貸したい、売りたい、所有者の方の物件を市に登録し、市は国が運営、構築する全国版空き家・空き地バンク等にその情報を公開します。その情報を見て、借りたい、買いたいという利用者希望と所有者との橋渡しを市と市内の宅地建物取引業者が協力して行う制度です。 そこでお伺いをいたします。 ア、我孫子市内の空き家バンクの現状と進捗状況をお聞かせください。 近い将来、所有者不明の空き家が増えることが予想されます。今は、空き家になってからの対策や議論ですが、これからは空き家になる前の対策も重要になってくると考えます。市民の皆さんが今住んでいる家の将来のこと、空き家となり、管理ができなくなる前の対策として気軽に相談できる窓口を行政だけでなく、不動産業者、建築業者やその他の関係機関とも連携することにより、相談者の将来の不安も払拭でき、空き家になる前の段階の情報収集もできると思います。 そこでお伺いをいたします。 イ、我孫子市の空き家バンクの今後の取組についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 〔説明員伊藤英昭君登壇〕
◎説明員（伊藤英昭君） アについてお答えします。 我孫子市空き家バンクにつきましては、平成３０年３月から制度を開始し、自己都合により登録を取りやめた１軒を含み、これまで３軒の登録がありました。登録された全ての物件に対して利用希望者が現れ、空き家バンクの協力事業者である地元不動産事業者の仲介により、１軒は売買契約、１軒は賃貸借契約が締結され、空き家が利活用されている状況です。なお、現在のところ登録には至っていませんが、具体的な相談が３軒あり、事前の調査などを実施しています。 また、今年４月から１１月までに電話などでのお問合せが２８軒あり、このうち資料を希望された１８軒について送付を行っています。 次に、イについてお答えします。 空き家バンクを多くの方に知っていただき、登録していただくための取組としては、ホームページや定期的な広報での周知のほか、課税課が４月に送付する固定資産税納税通知に同封されるしおりの一部をお借りして、昨年度までは制度の周知を行っていました。今年度からは、さらに多くの方の目に留まるように、空き家バンクをメインとしたチラシをしおりとは別に同封することを始めました。今年度の固定資産税納税通知は、市内の方へ４万４，６５６通、市外の方へ６，１０９通、合わせて５万７６５通送付され、土地建物所有者などのお手元に直接お届けすることができることから、ホームページや広報を御覧になれなかった市内外の方へもお知らせすることができます。 また、新たな試みとしては、民間事業者の協力を得て、空き家バンクなどの紹介を含めた空き家に関する冊子を２，０００部作成し、市内の居住型高齢者福祉施設４１事業所などにお配りをし、御自宅を離れて施設を利用されている方などへのお知らせをお願いしているところです。 市民の方が土地や住宅などに関することを気軽に相談できる窓口につきましては、８月を除く毎月住宅相談、不動産相談を実施しています。住宅相談は、市内の建築設計事務所や建設会社の専門家が、不動産相談は市内の不動産会社の専門家が、市民の方からの様々なお問合せに対し、専門家としてのアドバイスを行っています。 なお、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となっています。 市では、これらの取組を今後も継続していきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありございました。 本当にこの空き家が七百何軒あって、空き家バンクに登録が３軒で、今はちゃんとなくなって、また新しくというような形で、この周知をしていくことが大切です。 すみません、また要望になってしまいますが、本当に特定空家とかになってしまう前の空き家バンクに登録、利活用が難しくなる前に、そういう形で声をかけ、登録を増やしていくためにも、空き家所有者への制度の周知など、粘り強く進めていただきますよう要望いたします。 以上で１０分残りましたが、山下佳代、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で山下佳代議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時４７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ維新芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） あびこ維新の芹澤正子です。 今日の副議長選挙は、私たち２人の票で予定どおりでした。よろしくお願いいたします。 今年、都知事選挙と大阪都構想の応援で、東京と、それから大阪には２度足を運びました。ちょっと古い話ですが、７月５日の都知事選挙では、小野泰輔さんが熊本県副知事を辞職して立候補し、僅か３週間で６１万票という高得票を得ました。小野さんは新宿と池袋の街頭演説の中で、私が就職した時期は就職氷河期で、仲間の多くが非正規の採用になった。その仲間たちが今回のコロナで真っ先に首を切られ、本当につらいですと言っていた言葉が印象的でした。 また、選挙運動の最終日の朝、熊本県は皆さん御存じのように未曽有の大水害に見舞われていましたので、スタッフは、小野は自分はここでこんなことをしていいのかと、実は朝、泣いていましたという挨拶も心に響き、そして小野氏はがんを克服後の立候補だったとも知りました。 昨年の台風や大雨では我孫子市ももう少しで大災害になるところでした。今年は幸いなことに、大きな台風に遭わず、それでも我孫子４丁目付近では道路が５０センチメートル程度の冠水に遭いました。この９月に改正されたハザードマップが全戸配付になりましたけれども、災害時の避難について一部正確で確実な情報には至っていないと思われましたので、９月議会に引き続き災害対策について再度、検証・確認させていただきます。 大綱１、災害対策。これは水害対策、地震対策、感染症対策全てを含みます。 （１）災害時の避難に関しての電力中央研究所について再度お尋ねします。 ア、電力中央研究所、以下電力中央研究所を電研と略します。私たちは普通電研と言っています。電研は我孫子市の指定緊急避難場所にいつなりましたか。 イ、指定緊急避難場所とは、避難勧告を出せば無条件で避難できる場所であると我孫子市として正確に把握していますか。 これは我孫子市のホームページ、登録日が２０１９年６月１２日。更新日が翌日の２０１９年６月１３日の指定緊急避難場所・指定避難所・指定福祉避難所に、平成２５年６月に公布された「災害対策基本法の改正により、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所が、明確に区別されました。そのため市でも、緊急避難場所、避難所、福祉避難所を、新たに災害の種別ごとに指定しました。」とホームページに明記されています。この登録、それと更新日は、去年の台風のほんの数か月前のことです。 ウ、並木地区は、幾つかの自治会があるんですが、自治会で電研で実際に避難訓練をしている、あるいはしていたことを市は御存じでしたか。 エ、昨年の台風時、電研に避難できた住民と、実は避難できずに帰された人もいるんです。避難できなかった住民がいたのはどうしてだったと思いますか。 オ、今年９月のハザードマップ改正版の基本マップ。その凡例の中の凡例と解説で、災害の危険性が切迫しているときに、生命の安全を確保するために逃げる場所になっている指定緊急避難場所の開設タイミングについての記載が見当たりません。市として、これは必要ないと判断したのでしょうか。 カ、指定緊急避難場所の役割は、緊急時に人の生死を分けるとも言える非常に重要なものです。我孫子市はどのタイミングで指定緊急避難場所の開設をするのか、お教えください。 もし、指定緊急避難場所の開設タイミングがない、あるいは開設タイミングの設定はあるが、市の避難情報、これは警戒レベル、例えば高齢者などは３以上です、それを出すのと連動していない場合は、新たに急ぎ設定し、広報の必要があると思いますが、いかがでしょうか。 キ、電研は増築中でしたが、現在増築の建設が終了したようです。完成後の建物で、指定緊急避難場所としての利用が可能な場所があれば、新たな取決めが必要かと認識していますが、いかがでしょうか。その場合は、もし当該地域に避難準備・高齢者等避難開始を出したら、市からの依頼がなくても市の職員は誰も行かなくても、我孫子市の指定緊急避難場所としての開設をお願いすることになりますが、いかがでしょうか。 ク、去年は、現実には電研へ６号線から車両の避難がありました。この点についての今後の見解をお伺いいたします。 ケ、しつこいようで本当に恐れ入ります。繰り返して申し上げますが、災害対策基本法の改正では、災害の種類ごとに災害の危険から命を守るための安全な場所を指定する指定緊急避難場所と、それから災害の危機が去った後に自宅が被災して戻れない方が一定期間滞在するところを指定する指定緊急避難所を明確に区別することとしています。この災害対策基本法にのっとって適用するとしたら、台風・豪雨時に避難できる指定緊急避難場所は屋内か、それに準ずる場所でなければ現実的ではありません。大雨の中、芝生では、それは無力なことです。今後は災害時には、我孫子市として、しかも３密を避けることも含めて、指定緊急避難場所を、この地域だけではないわけですから、一斉に開設するわけですから、幾つかの現在の指定されている場所だけでは足りません。極端に言えば、近くのマンションの踊り場も指定緊急避難場所としてお借りすることも可能ですが、いかがでしょうか。 コ、避難場所、避難所、福祉避難所について、市民に分かりやすく広報していただきたいのですが、いかがでしょうか。 サ、久寺家中学校の体育館の鍵について、前に二重ロックの提案をしました。誰が鍵を持っているかで大分騒いだことがあるので、行政が表のロックを解除したら、中のロックは近隣の自治会長なりが開けられると。コストは高いが、順番にそれを被災地になったところは購入して使っているというので提案しました。その結果をお尋ねします。また、現段階で購入する予定がない場合は、どのような代案がありますか、お尋ねします。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） アからケについて、併せてお答えします。 初めに、一般財団法人電力中央研究所についてです。 市と一般財団法人電力中央研究所は、平成１２年１２月５日に、災害時における施設の使用に関する協定を締結しました。その後、平成２５年６月に公布された災害対策基本法の改正に基づき、平成２７年度の我孫子市地域防災計画の修正から市内の他の施設も含め、緊急避難場所及び避難所として指定しています。 並木地区の一部の自治会、自主防災組織による電力中央研究所への避難誘導訓練の実施については、市への防火・防災訓練実施届出書の提出により確認しております。直近では、１１月１４日の土曜日に並木７、８、９丁目自治会が合同で訓練を実施しています。 昨年の台風１９号の際には、市は電力中央研究所に対して避難所の開設を依頼しておりません。そのため、研究所の受付において避難所が開設されているか否かの確認をした住民の方がいたことは確認していますが、避難者としての収容はしておりません。 また、市と電力中央研究所は、研究所内に新施設が建設されたことに伴い、現在、締結している災害協定の内容の見直しや協定の在り方、地域からの要望事項も含めて緊急避難場所や避難所の運用についての協議を行いました。その中では、双方において課題の整理を行った上で協定内容を精査し、来年の出水期までに協定の見直しを行っていくことを確認いたしました。 併せて住民の自動車の避難についても、これまでの経緯や状況を確認し、市と協定を締結した場合の課題等について協議しています。 次に、災害対策基本法において位置づけられている緊急避難場所についてです。 指定緊急避難場所については、災害対策基本法施行令においても、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、居住者等に開放されることと定義されています。そのため市では、主に学校の校庭や公園などのオープンスペースを指定緊急避難場所として指定し、住民の皆さんが災害の危険から緊急的に命を守るために、いつでも誰でも避難できる安全な場所として災害時に開放しています。 しかしながら、特に民間施設においては、日頃から市民の方がオープンスペースとして利用することを想定していないため、市との協定により、市からの連絡後に緊急避難場所や避難所として開放、開設することとしております。 市のホームページにおける緊急避難場所や避難所の一覧を掲載しているページについては、掲載内容を分かりやすく更新を図った際に登録日を改めたもので、ページの登録日以前より基本的な内容については継続して掲載し、お知らせしております。 また、公共、民間を問わず、全ての緊急避難場所を誰もがいつでも緊急的に避難できるオープンスペースとして利用可能にしていくことは、実現に時間を要する困難な課題です。そのため市では、台風や大雨などにより避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告等の発令時には、早期に指定避難所を開設し、防災行政無線などの様々な情報伝達手段を用いて市民の皆様に安全な指定避難所に避難いただくよう促しています。 なお、市が指定緊急避難場所を指定するに当たっては、地域防災計画において安全性等の一定の基準を定めており、マンションの踊り場については、地域住民の集結拠点となり得る面積を有していないこと等から、市が指定することは困難ですが、洪水が目前に迫った際などの切迫した状況下においては、高層階のマンションの共有スペースは安全な一時的な避難スペースとしては有効であるので、以前より出前講座や説明会などにおいて御紹介をしております。 コについてお答えします。 緊急避難場所や避難所、福祉避難所の役割や利用方法などについては、災害時の安全な避難行動につながる基本的な情報であることから、我孫子ハザードマップや市広報、ホームページだけでなく、自治会や地域会議単位での説明会、出前講座などの多くの機会を通して市民の皆様にお知らせしてきました。今後も引き続き分かりやすい周知を行っていきます。 最後に、サについてお答えします。 指定避難所となる小中学校の体育館の鍵については、これまではそれぞれの地域に居住する地域対策支部の支部長、副支部長の計３人が保管する方法としていました。現在は、今年度全ての小中学校への学校備蓄倉庫の整備が完了したことから、倉庫内にダイヤルロック式のキーボックスを設置し、キーボックス内に鍵を保管することでダイヤル情報を基に全ての職員が体育館の鍵を使用できる方式への変更を進めております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 回答ありがとうございました。 ただ、やっぱり根本的なことの解決にはなっていません。避難場所というのは、例えばホームページに載せて僅か数か月後に台風だった、市は頼んでいなかったからという回答は、前の議会でもいただいています。でも、現場の住民にしたら、そうではないと。避難場所というのは、誰もいなくても、例えば階段に物があったら、それをどけときなさいと。誰もがそこに逃げられる場所が避難場所なんです。だから、これから建物が今、建ち上がって、今度新しくするときに、ここの部屋までは入れますと。今までもそこの部屋に入っていって、自治会の総会やなんかやっていたわけですから、市長もそこにお見えになってた。もう避難訓練もそこで行われていた。でも、その日、帰されたということは、住民にとってひどく大きな不安だったわけです。 去年の１２月の議会で聞いて、来年の台風のときまでにということだったんですが、たまたま今年は台風がなかったんですが、避難場所というのは市の職員は関係なしでそこに行ける場所じゃないと駄目なんです。 それと災害ですけど、地震の場合と水害の場合とまるで違うわけです。水害のときに、じゃーじゃー降ってる真夜中に避難しましょうって、どこが芝生だの校庭に行けますか。屋根のないところでは無理です。そういうことがあるので、その後でまた質問しますが、もうみんなの命にもしかしたら関わるんです。そういうことなので、担当者を増やしてもらえないかというのは、後でまた聞いたりしますけれども、避難場所と避難所、避難場所に一応やって、そこをなるべく避難所に早く変えますとか、そういう問題じゃないんです。避難場所として締結することが無駄だったら、もうそこはやめたほうがいいわけです。代わりのところを探すしかないわけです。 特に公共の場所ではないという、もうこれは地元の住民と私と随分長いこと、でも市は市でやむを得ないというのを、最初は私はある意味でかばってここで発言しましたが、住民が納得しませんでした。だから同じ要望書が市に対して出ています。そうすると、一応返事にはなっているんですが、ちょっと現実的ではないです。避難場所というのは、誰でもが突然行っても、誰の許可も要らないところです。それをたくさん作らなくちゃいけないということを、私は今ここで言っています。 ですから、知っていましたとか、見直しで地域からの要望はとか、新施設はとか、課題を整理してとか、そういうことを聞いていません。もっとストレートに聞いています。避難場所として頼めるか頼めないか。頼めない場合は新たな場所が要る。そして利用が可能な場所であれば、新たな取決めが必要で、それがすぐできるかどうか。それで、市からの依頼がなくても避難場所としての開設はできるんですねという約束までしないと、今までみたいに避難場所はなるべく早く避難所に変更しますとか、そういうことでは同じ問題が発生します。 水害は、もし決壊した場合は、あっと言う間に、私の家で８．何メートル、今回の北地区のたよりにも出ていました。ほぼ９メートル水没するんです。そのことを恐れてみんな心配しているわけですから、そこのところの返事を、イエスとノーと、もっとはっきり言ってください。避難場所と避難所は違います。だから避難場所のところに一応入って避難所になるように努力しますっていう問題ではないんです。 ただ、去年の場合はそういうわけで、市のホームページに載せた後の数か月後にそういうふうに変わったというふうになっていますから、去年の場合はやむを得ません。これからので言うと、この次の建物が建った後でというのは、もう前回私は議会で質問した後、市の職員は電研に出向いていっているのも知っています。最初のうちは住民がぎゃーぎゃー言うと借りられなくなると大変だ的な匂いがした回答をいただいたこともあります。でも、人の命がかかっています。いろんなところのいろんなのを見ると、やっぱり避難場所としてもっと市はたくさん用意しなければいけないということがはっきりしたので、このことの責任のある御返事を一度お願いします。 一緒にいっぱい質問しちゃっていいですか。 それと鍵のロックのことですけれども、今、その返事は倉庫内に置いたと。知ってる市の職員は何百人いるからという返事なんですけれど、人の力では駄目なんです。いざといったときに、人力でやるのは駄目なんです。ですから、今、代案としてお金の問題ですぐに４０万円なりのお金が出せないとするのはやむを得ませんが、災害に遭ったところは、それをやりくりして、たくさん西のほうの台風とか、洪水に遭ったところはやっています。だから、一つずつ、毎年１か所だけでも買うという選択をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） まず、指定避難場所の電力中央研究所の件になろうかと思いますが、おっしゃるとおり指定緊急避難場所は、いつでも誰でもどこでも、危ないときに開放されているスペースと、これは間違いない話ではあります。 ただ、電力中央研究所に限って言えば、やはり民間の施設といいますか、当然、中には研究施設もございますし、また、通常でも守衛室があって、入るときには名簿に名前を記載しないと入れないという施設になっております。ですので、これから電研のほうと協定の見直しを含めて進めておりますので、そういったところを事細かく決めていきたいというふうには考えております。最近では台風に限っては、何時何分頃に我孫子市に接近しそうだという情報はかなり詳細に分かって来ております。ですので、もし我孫子市を直撃するようなことであれば、事前に電研のほうに連絡を取ってそれなりの御協力をお願いするという対応はしていきたいというふうには考えております。ですので、すぐに行ってすぐに入れるということは、やはり電研さんの事情も当然ございますので、その辺は今後詰めていきたいというふうに考えております。 それと、鍵なんですけれども、ちょっと答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、小中学校に倉庫が完了しましたので、鍵をダイヤルロック式にさせていただいて、それで職員にメールで通知する配信をやっております。その番号を職員に流しまして、職員がそこに駆けつけて、その番号で開錠して、避難所を開設・開場するということを今、これからやっていこうと思っています。 一つ気になるのが、避難所を開設する際に、やはり今度は地震の場合なんかですと、安全が確認できないときには、やはり開設は非常に困難であるというふうに考えております。つい先日、熊本地震の益城町の町長さんのトップセミナーを受けたんですけれども、総合体育館を避難所として開けようと考えておったんですけれども、２波が来て天井が崩れたと。ああ、ここは開けなくてよかったね、これはいい判断だったねというお話を聞きましたので、やはり地震があったからすぐ開けるというところは、考えなくちゃいけないというふうに感じました。 ですので、我々としても安全が確認された上で、当然、避難所として開けていきたいというふうに考えます。避難される上で、先ほどのお話にもありましたけれども、雨が降っていたりとか、そういったところも当然考えられます。多少御不便といいますか、大変な思いをしていただくこともあり得るかと思うんですけれども、まず安全を確保してから開設していきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 納得しかねています。指定緊急避難場所は、人の生死を分けるとも言える非常に重要なものです。我孫子市はどのタイミングで指定緊急避難場所の開設をするのかお教えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 先ほどの少し繰り返しにはなってしまうんですけれども、そういった気象状況であるとか、職員の参集、また我々の対応の進捗等を見て、なるべく早めに開けていきたいというふうには考えております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 指定緊急避難場所は、国土交通省の表によって、お年寄りや障害のある人なんかは警戒レベル３になったら、もう逃げなさいというふうに始まるわけですから、周りの状況を見てとか、そういう問題ではないんです。もっとはっきりと、どこになったら指定避難場所を開設するという確固たるものがないと駄目なわけです。その御返事をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 今お話あった高齢者等の避難準備開始情報というのがありますので、そういったものも当然、判断の一つにしますし、いろんな状況が考えられます。台風にしても、雨量の状況であったり、風の状況であったり、そういったところを全て総合して早めに、当然避難するまでに時間がかかるわけですから、そういったところも考慮しながら判断をして情報をこちらから発信していきたいというふうに考えます。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） そうすると、同じ質問なんですけれども、市としては状況を見て避難場所を開設するという返事ですか、一言で言うと。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 言葉としては状況を見ながらという形にはなります。繰り返しになってしまうんですが、自然災害の種類、規模、また我々の想定される被害等を含めた中で判断をしていきたいということでございます。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） そうしますと、前と同じように市は電研に頼む、あるいは頼まなくても開錠はできるんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 状況を見て電研に頼まなければならない状況であれば、当然、我々のほうからは依頼をしていくということになります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） そうすると、全く前と同じで入り口に行って、守衛さんが何らの連絡がないからと帰してしまうということもあり得るわけでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 状況としては、我孫子市から電研に連絡をする前に行かれた場合には、まだ連絡は来ていませんという状況になるということはあり得るかと思います。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） それが違っていますというふうに、今回、私はしつこくしつこく言っているわけです。避難場所と避難所の違いをはっきり認識していますかと何遍もお尋ねしているんですが、避難場所はなるべく早く避難所に変更しますとか、なるべく早くとか、総合的にとか、状況を見てとか、それでは前と同じなんです。 そうではなくて、避難場所というのは命を守るぎりぎりのところで、誰でも行けて、何の邪魔もない場所が避難場所ですから、そうしたら一度避難場所の締結してあるものをやめる、あるいは新しくまた作り直す、そこまでやらないと避難場所には電研はなり得てないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 基本的には、公共施設以外は所有者の方がいらっしゃいます。今回の指定に当たっても、そういった所有者の方の御協力、御厚意によって指定をさせていただいている部分がございます。ですので、こういった条件のときには開放できる、こういった条件のときには少し検討させてくれとかという、いろんな要因があると思っております。ですので、我々としては電力中央研究所さんにもいろいろとまたお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 市長にお伺いします。 市長は、指定緊急避難場所と、避難場所と避難所の違いというのは、法的には確実に違うんだけれども、我孫子市の場合は避難場所開設を頼んでしてもらって、その後、なるべく避難所にするようにするという部長の御返事で納得されましたでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 電研は民間施設であるということで、協力を求めて開けてもらうという前提があるというふうに認識をしています。その中で、まずは公共施設を第一次的に開放しながら、公共施設で収容しきれないときに民間の施設にも御協力をいただくという、この手順だけは変えようがないというふうに思っています。 でなければ、今、芹澤議員が望むようなことは全く真逆の方向へ、お断りをされたときには、電研は全くどちらにもならないというふうに認識をしておりますので、まずは電研のほうに新しい施設が建ちましたので、それを含めてもう一度協議をすることになっておりますので、改めてその中で新しい施設も避難所として提供していただけるかどうか。ただ、そのときには先ほど部長から言っているように、協議の上でということになっておりますので、その協議の中身については、まだしばらくお時間がかかるかなというふうに認識をしています。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） そうすると、今、水害の可能性のある地域の人は、とても不安な状況のまま暮らすことになります。人力に頼る、そのときもそうでしたけれども、予想が違ってたから真夜中になってみんなで移動した、あの場面を私は目の当たりにしましたので、語気を荒らげて、今、質問をしています。一応、次にまいります。納得したわけではありません。 ２、治水対策。 ア、現在、治水対策継続中の１、布佐排水区、２、若松１から５工区、３、天王台地区、４、柴崎台の進捗状況をお尋ねします。全ての工事がやや遅れぎみだとの情報をいただきましたが、その対応策を伺います。 イ、柴崎幹線の整備は、平成２９年度から着手していて令和４年度にかけ、国道・県道下に新設雨水管を横断させ、後田地区まで整備する。令和４年度以降も整備を進め、令和９年度までこの柴崎神社までの幹線整備を計画しているとの御回答をいただいています。並木に住んでいる、治水対策協議会の多分前に副会長だった方ですけど、その方からの要望で、これまで遊休となっている天王台の治水事業の土地を随分高いお金で買ったともおっしゃっています。それを売却して資金を調達し、一日も早い完成をとの意見を頂戴していますが、これに対しての御見解を伺います。 続いて伺います。感染症対策。 コロナ禍の現在では、一度災害に見舞われ避難すると、途端に複合災害となります。 ア、３密を避けての避難所の備品の整備状況と対応策をお尋ねします。 以前伺ったとき、これまではまずは命ということで、災害時の備品についてはほんの少しの予算でテントを買いました。全人口の０．１割分です。その準備だけでしたけれども、その後の進捗状況を伺います。 イ、これからの災害時のもろもろの対処を含め、担当職員の増員を希望します。 現在の市民安全課の防災担当者たちは実によく働いていて、ちょっと褒め過ぎですけれども、地域での説明なども本当にしっかりしています。今後の市民の命を守るセクションとしての重要性を考えると、増員を御検討いただけないでしょうか。先日もある地域で、防災訓練で何十何人が参加したというときも、１人ずつ出てって全部の人数があまりにも少ないと感じたので、大変差し出がましいですけれども、御検討いただけないでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） （２）アについてお答えいたします。 布佐排水区においては、２工区において現在、幹線整備工事を進めていますが、地盤が軟弱であることかつ中圧ガス管と近接施工となることから、埋設管理者との協議に時間を要しました。その後、協議が調ったため、１２月末の完了を目指します。２工区完了後、引き続き３工区の整備を進めてまいります。 若松第１から第５排水区については、第３排水区の４工区の工事が９月末に完了しました。引き続き第４排水区の２工区において整備を進めてまいります。 天王台６丁目については、道路の復旧工事を進め、１月末の完了を目指します。天王台６丁目地区の工事は、これで全て完了となります。 柴崎排水区については、２工区において１０月から仮設工事に着手しており、令和４年１１月の完了を目指します。幹線整備には長い年月が必要となり、かつ事業には多額の予算が必要となることから、国の交付金を積極的に活用しながら、各地区における浸水の早期軽減を目指し着実に工事を進めてまいります。 イについてお答えします。 天王台５丁目にある治水事業の土地については、今後の幹線整備工事で必要となる工事用地に活用したいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） （３）アについてお答えします。 市では、避難所内において
新型コロナウイルス感染症対策として可能な範囲で十分な個別の避難スペースを確保していくことを目指しております。そのため、新たに間仕切りテントを６２０張購入しましたが、各市町村からの発注が集中し、国内需要が過大に増大したため、今年度末の納品予定となっています。この納品により、市の避難所用の間仕切りは計９６０張となります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） （３）のイについてお答えします。 様々な災害規模を想定した上で、常時における人員増の配置は困難ですが、災害時には指揮命令系統がとれる職員体制としております。現在、災害時における職員の体制については、我孫子市災害対策マニュアルによる庁内応援体制や自衛隊をはじめとする国・県などからの支援、さらに所属内での対応で業務遂行が困難な場合は要請に応じた職員の流動体制を早急に整えております。 なお、各職場の人員配置については、毎年度人事ヒアリングを実施しており、通常時の事務事業数や事務量に応じ、適正な人員配置を行ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 テントが９６０ということで３４０増えたわけですね。できるだけ多くお願いします。 それとイについてですけど、災害時に流動的にという御回答ですけれども、今、我孫子で自治会が災害弱者を救おうといっても、地域会議があって初めて周りに弱い人がいるんだなと分かるから、それをなるべく早くたくさんしてくれと言っても、なかなか市の職員が数が少ないなと私は感じたから、今回この要望をしました。緊急時じゃなくても、これからその日に備えてのための要望ですので、検討できる時期があったらよろしくお願いします。 次、大綱２、教育福祉行政。 １、コロナ禍での子どもの学習支援の整備について。 我孫子市は他市と比較しても、多くの市民団体等の助けがたくさんあって、様々な困難な状況の子どもたちを支援しているのがよく分かっています。財政面では、公的な補助金があっても現状では十分とは言えません。市の財政も大変なのは分かりますが、子どもの成長も待ったなしです。 ア、これはちょっといろんなグループが市内にあるんですが、一つの例に出しますが、全部について御回答いただいてもいいぐらいだと思っています。 まず、公募補助金を得てはいるが、不足がある団体からの訴えです。近年、自主夜間中学プラス・ワンへ、小中学生の出席が増えてきています。登録者７０人のうち小学生が２３人、中学生が３０人、そのうち常時出席者は小学生が１４人、中学生が１３人です。市内では現在公的な会場と私的な会場で活動しています。市と社会福祉課とネットワーク活動を行っていて、一定の広がりをしてきました。教育委員会とも連携してきましたけれども、そこで指導してくださるというボランティアの人はみんな学校の先生だったわけではないので、教育委員会のなお一層の各団体の案内チラシの配布や宣伝をお願いしたいのと同時に、対応に慣れたスタッフの不足があるので、学習支援の一部分だけでも教育委員会との共同事業というか、教えていただくことは無理でしょうかとのことでしたが、いかがでしょうか。 イ、上記団体では－－上記というのは今言った自主夜間中学プラス・ワンです－－現在のコロナ対策必需品で不足しているものはフェイスシールド、スタッフ用で再度、これは９，０００円、検温計、これは現在２台あるんですが、場所が４か所なので追加で２台、マウスシールド生徒用２，５００円、それと消毒液、抗菌シート、民間会場用のものが２，０００円、合計２万８，５００円。その他は、私的な会場費の負担が小さな会にとって負担が大きいです。今後５か月で１５週あり、４教室、１教室９００円で合計５万４，０００円の予定です。公募の補助金は３年間もらえてほっとしていました。それでも不足額のそれぞれの要望に対して担当部局の御回答をお願いします。 ２、これからのヤング手賀沼などについてお尋ねします。 生きづらさからの脱出パート３として、１１月２８日の土曜日、南近隣センターで講演会などがありました。我孫子市教育研究所所長でヤング手賀沼の運営にも携わっている遠藤美香さんの講演は、前回同様多くの参加者が目からうろこの講演会だったと思いました。会場は定員の半分でしたが、その５０人が満席。別会場でＺｏｏｍ参加が１５人ほどでした。 講師の遠藤美香さんは、平成１２年から就任されており、現場からのとても中身の濃い内容だったので、御本人の了解を得て講演内容を紹介させていただきます。 現在、全国で不登校は小学生が５万人、中学生が１２万人、我孫子市の不登校は小学生が４２人、これは０．６８％、中学生は１３６人、４．２８％。２０１９年、適応指導教室に通っている生徒数は、小学生が１３人、中学生が２４人です。ヤング手賀沼には約５０人前後。教育基本法は憲法と同じ位置づけ、普通教育とは人として自立するために必要な最低限の教育、人間は放っておいては人にならない、社会で生きていくための人になるには学ぶことが大切です。１人の人間として、個人として、市民として、国民として、社会人として自立するためには必要な教育です。学ぶことは絶対に必要です。 不登校の捉え方。 不登校状態を問題行動と判断しない。どの子も不登校になる可能性がある。子どもたちの学校への不適応ではない。むしろ学校の子どもたちへの不適応と捉える。さらに、不登校の事実は変えられなくても、解釈は変えられる。命を守る不登校かもしれない。怠けている子ではなく、むしろ一日一日を頑張って過ごしてきた子です。 そして、生まれ持った気性とか特性。ハイパー・センシティブ・パーソンとかハイパー・センシティブ・チャイルドといいます。発達凸凹。 親自身が離婚して安心する場合もある。勉強に対する過大な期待、比較、劣等感、挫折感、無気力感。ゲームはつらい現実から一時的に切り離して心を保つ唯一の手段。毎日叱られることによる自尊心の低下、家庭内ＤＶ、子どものために親への支援が必要、怠けやしつけの問題ではない。 教育機会確保法。 この教育機会確保法というのは、今から４年前、不登校の児童・生徒が教育の機会を失わないための法律として２０１６年議員立法で成立しました。今までの学校の不十分なところ、十分に環境が整っていないところをきちんと作る。学校が変わる必要があることと、子どもたちの学習機会を多様にそろえることが必要。学校に戻ることが前提ではない。 そして、遠藤所長は淡々と、小学生が１３人、中学生２４人、適応指導教室に通うこの子らの人数を上げられないかなとおっしゃっていました。これはパート２のときに、会場からの質問に学校の勉強に合わない子どもはどうしたらいいのでしょうかというものがあったからです。先ほど山下議員からも同じ質問がありましたので答えは分かってはいるのですが、ヤング手賀沼はスタートして２５年になります。パート２で、ヤング手賀沼をぜひ市の２０校目の学校にしたいとおっしゃっていました。同じことですが、市としてお答えをお願いします。